有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税等」、注記「16.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「34.金融商品」)
・製品保証引当金(注記「3.重要な会計方針 (14)引当金」、注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「20.従業員給付」)
・収益(注記「3.重要な会計方針 (16)収益」、注記「25.売上収益」)
・リース(注記「3.重要な会計方針 (10)リース」、注記「18.リース」)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・のれん 6,037百万円
当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、売却目的で保有する資産に含めて計上しております。
企業結合により取得したのれんは、当社グループにおける国内ランドリー事業に係るものであり、支配獲得日における公正価値で認識しております。
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当該使用価値は、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しております。見積将来キャッシュ・フローの予測においては、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因等を勘案した5年間の中期計画に基づいて策定しております。経済活動の再開に伴い産業インフラの需要は一時期に比べて改善しており、事業環境は底堅く推移すると仮定しております。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。