有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち重要なものは、CBE ENTERPRISES, INC.に係るものであります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権については、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施いたします。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち重要なものは、CBE ENTERPRISES, INC.に係るものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| のれん | 38,437 | 41,100 |
| 商標権 | 21,434 | 22,919 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権については、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施いたします。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。