有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。当社グループはIFRS移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
本連結財務諸表は、2018年6月28日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の適用に関する事項
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
また、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記IAS第7号の適用により注記「30.キャッシュ・フロー情報 (1) 財務活動に係る負債の変動」を開示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積っております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～65年
機械装置 6～20年
工具、器具及び備品 5～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産 13年
技術関連無形資産 13年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手の場合
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 収益
収益は、値引、割引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の受領する対価の公正価値で測定しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約において異なりますが、その履行義務の形態に応じて判断しております。舶用ボイラなど一部の商品については、主として顧客に物品を引渡した時点で収益認識を行い、産業用ボイラ及び関連機器については、主として顧客による検収がなされた時点で収益認識をしております。
② 役務の提供
役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、その取引に関する収益を、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
役務の提供については、主に有償保守管理契約によってなされており、当該契約に基づく収益は契約期間にわたって定額法により認識しております。また、短期間で終了する修理、メンテナンスについては、当該役務提供時点において、収益を認識しております。
③ 利息及び配当金
利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払を受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。
④ リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
⑤ ロイヤリティ
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(18) 法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税」、注記「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「32.金融商品」)
・製品保証引当金(注記「3.重要な会計方針 (14)引当金」、注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)
・収益(注記「3.重要な会計方針 (16)収益」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは、以下のとおりであります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」の適用に関する当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループは、2017年7月3日付で、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売企業である株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を100%取得いたしました。
これに伴い、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されている「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に「国内ランドリー事業」を追加し、報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、MLE株式会社における同社設立関連費用等39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費590百万円が含まれております。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,221百万円及び8,461百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,713百万円及び7,236百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ2,944百万円及び3,153百万円であります。
② 非流動資産
(注) 1 非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ773百万円、711百万円、1,103百万円であり、韓国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,628百万円、2,594百万円、2,555百万円であります。また、米州のうち、米国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ860百万円、918百万円、797百万円であります。
3 当連結会計年度における、日本の増加は、主としてアイナックス稲本株式会社の連結子会社化によるものです。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 流動資産
(2) 非流動資産
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値などは、以下のとおりであります。
(注) 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は、以下のとおりであります。
(注) 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金はありません。
(5) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
該当事項はありません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度50,031百万円、当連結会計年度64,716百万円です。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度38百万円です。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(3) コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ732百万円、4,668百万円、1,965百万円であります。
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧客関係無形資産の帳簿価額は、6,877百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。
2 企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
3 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(3) コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。当連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、36百万円であります。
13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
前連結会計年度の減損損失は、本社管理部門において公正価値の下落に伴い土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。減損損失を認識した主要な資産は、本社管理部門に属する土地であり、回収可能価額は、11百万円であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「32.金融商品」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企業結合で生じたのれんは国内ランドリー事業に配分しております。
のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおける主要なのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。
国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した5年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)8.26%により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。当連結会計年度においては、割引率が0.31%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
(ア) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(イ) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。
15.その他の金融負債
(1) その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
流動負債
非流動負債
(2) 担保に供している資産
負債の担保に供している資産はありません。
16.ファイナンス・リース
(1) 貸手側
国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
(2) 借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
当社グループは、機械装置及び運搬具等の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
17.オペレーティング・リース
借手としてのリース
各期の費用として認識したオペレーティング・リースのリース料は、以下のとおりであります。
(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
(注) オペレーティング・リース料は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は14.0年、当連結会計年度末は13.8年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,504百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。
(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が308百万円、当連結会計年度が320百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
各引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針 (14)引当金」に記載しております。
21.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。
23.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
25.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
26.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
28.その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
30.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
31.株式に基づく報酬
(1) 持分決済型株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。
この制度のもとでは、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株としております。
新株予約権の割り当ての対象者は、当社監査等委員である取締役以外の取締役であります。
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額としております。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとしております。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)62百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)78百万円であります。
当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.3年及び6.0年であります。
前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,342円であります。
(3) ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額、及び対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
(注)信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
短期借入金の加重平均利率は0.33%であり、長期借入金の加重平均利率は0.45%、返済期限は2018年から2023年までであります。
(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が外国通貨に対し1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。
(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。当該分析は、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
33.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
34.企業結合
(1) 企業結合の概要
当社の子会社であるMLE株式会社が、2017年7月3日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本HD」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。
アイナックス稲本HDの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。
本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。
なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
(2) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ13,543百万円及び287百万円です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ128,337百万円及び10,516百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト
(単位:百万円)
(4) 取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは0百万円であります。
2 無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア5年、技術関連無形資産13年であります。
(単位:百万円)
3 当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
35.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
36.偶発事象
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
38.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
⑤ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。
① 資本に対する調整
(ⅰ) IFRS移行日(2016年4月1日)
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、資産が7百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が111百万円増加、棚卸資産が19百万円増加、その他の金融資産(流動)が157百万円減少、有形固定資産が36百万円増加しております。
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、負債が4百万円増加しており、主なものとして、営業債務及びその他の債務が6百万円減少、その他の流動負債が8百万円増加、引当金(非流動)が1百万円増加しております。また資本が3百万円増加しており、主なものとして、利益剰余金が6百万円減少、非支配持分が9百万円増加しております。
(ⅱ) 前連結会計年度(2017年3月31日)
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、資産が15百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が92百万円増加、棚卸資産が54百万円増加、その他の金融資産(流動)が160百万円減少、有形固定資産が33百万円増加しております。
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、負債が59百万円増加しており、主なものとして、その他の流動負債が59百万円増加しております。また資本が43百万円減少しており、主なものとして、利益剰余金が27百万円、非支配持分が14百万円それぞれ減少しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、当期利益が45百万円減少しており、主なものとして、売上収益が74百万円、販売費及び一般管理費が96百万円それぞれ増加しております。
(4) 調整に関する注記
① 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
② 認識及び測定の差異
A.収益認識
日本基準では、一部の取引について出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
B.有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は21,785百万円、公正価値は16,332百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル3に分類しております。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。
C.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しております。
D.賦課金
IFRSでは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
E.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
F.法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
G.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(5) キャッシュ・フローの調整に関する注記
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。当社グループはIFRS移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38.IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
本連結財務諸表は、2018年6月28日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 新基準の適用に関する事項
当社グループは、2018年3月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
また、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
上記IAS第7号の適用により注記「30.キャッシュ・フロー情報 (1) 財務活動に係る負債の変動」を開示しております。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積っております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～65年
機械装置 6～20年
工具、器具及び備品 5～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産 13年
技術関連無形資産 13年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基に判断しております。
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手の場合
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っております。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(i) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられることが概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去の実績に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能なものについて、損失見積額を計上しております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 収益
収益は、値引、割引、割戻及び消費税等の税金を控除した後の受領する対価の公正価値で測定しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は、個々の販売契約において異なりますが、その履行義務の形態に応じて判断しております。舶用ボイラなど一部の商品については、主として顧客に物品を引渡した時点で収益認識を行い、産業用ボイラ及び関連機器については、主として顧客による検収がなされた時点で収益認識をしております。
② 役務の提供
役務の提供に関する取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、その取引に関する収益を、期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
役務の提供については、主に有償保守管理契約によってなされており、当該契約に基づく収益は契約期間にわたって定額法により認識しております。また、短期間で終了する修理、メンテナンスについては、当該役務提供時点において、収益を認識しております。
③ 利息及び配当金
利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払を受ける権利が確定した時点において、収益を認識しております。
④ リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しております。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
⑤ ロイヤリティ
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(18) 法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税」、注記「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「32.金融商品」)
・製品保証引当金(注記「3.重要な会計方針 (14)引当金」、注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)
・収益(注記「3.重要な会計方針 (16)収益」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用していないものは、以下のとおりであります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」の適用に関する当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループは、2017年7月3日付で、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売企業である株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を100%取得いたしました。
これに伴い、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されている「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に「国内ランドリー事業」を追加し、報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 連結 損益 計算書 計上額 | ||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 計 | ||||||||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ランド リー 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 54,819 | 28,143 | - | 14,856 | 4,451 | 102,271 | 53 | 102,324 | - | 102,324 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 2,339 | 137 | - | 171 | 37 | 2,685 | 437 | 3,123 | △3,123 | - |
| 計 | 57,159 | 28,281 | - | 15,028 | 4,488 | 104,957 | 490 | 105,448 | △3,123 | 102,324 |
| セグメント利益 | 4,083 | 7,320 | - | 934 | 166 | 12,505 | 23 | 12,529 | △128 | 12,401 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 497 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 0 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 12,898 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,426 | 247 | - | 420 | 32 | 2,127 | 0 | 2,127 | 354 | 2,482 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | 20 | 20 |
| 資本的支出 | 2,179 | 249 | - | 310 | 21 | 2,761 | 0 | 2,761 | 328 | 3,090 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 合計 | 調整額 (注)4 | 連結 損益 計算書 計上額 | ||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 計 | ||||||||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ランド リー 事業 (注)2 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 58,194 | 29,609 | 13,880 | 18,065 | 5,075 | 124,824 | 59 | 124,883 | - | 124,883 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 3,400 | 175 | 9 | 269 | 30 | 3,885 | 428 | 4,313 | △4,313 | - |
| 計 | 61,594 | 29,784 | 13,889 | 18,334 | 5,105 | 128,709 | 487 | 129,197 | △4,313 | 124,883 |
| セグメント利益 | 4,539 | 7,896 | 55 | 1,104 | 292 | 13,887 | 39 | 13,927 | △58 | 13,868 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 380 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 66 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 14,183 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 1,647 | 253 | 824 | 304 | 22 | 3,053 | 1 | 3,055 | 594 | 3,649 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 資本的支出 | 3,656 | 497 | 172 | 205 | 18 | 4,551 | 12 | 4,564 | 686 | 5,250 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、MLE株式会社における同社設立関連費用等39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費590百万円が含まれております。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
| ボイラ等 | 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 |
| 水管ボイラ及び冷熱機器等 | 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 |
| メンテナンス | ZMP(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 |
| ランドリー等 | 業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工 |
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ボイラ等 | 51,280 | 56,056 |
| 水管ボイラ及び冷熱機器等 | 18,395 | 20,203 |
| メンテナンス | 32,595 | 34,683 |
| ランドリー等 | - | 13,880 |
| その他 | 53 | 59 |
| 合計 | 102,324 | 124,883 |
(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 81,607 | 100,744 |
| アジア | 16,736 | 19,534 |
| 米州 | 3,715 | 4,388 |
| その他 | 264 | 216 |
| 合計 | 102,324 | 124,883 |
(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,221百万円及び8,461百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,713百万円及び7,236百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ2,944百万円及び3,153百万円であります。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 30,169 | 30,778 | 48,085 |
| アジア | 5,123 | 4,992 | 5,212 |
| 米州 | 1,251 | 1,264 | 1,091 |
| 合計 | 36,545 | 37,034 | 54,389 |
(注) 1 非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ773百万円、711百万円、1,103百万円であり、韓国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,628百万円、2,594百万円、2,555百万円であります。また、米州のうち、米国におけるIFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ860百万円、918百万円、797百万円であります。
3 当連結会計年度における、日本の増加は、主としてアイナックス稲本株式会社の連結子会社化によるものです。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 19,149 | 15,655 | 16,999 |
| 短期投資 | 5,072 | 15,550 | 9,700 |
| 合計 | 24,222 | 31,205 | 26,699 |
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 21,178 | 22,281 | 29,158 |
| 受取手形 | 8,200 | 8,812 | 10,716 |
| その他 | 127 | 162 | 258 |
| 貸倒引当金 | △98 | △58 | △67 |
| 合計 | 29,408 | 31,197 | 40,066 |
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 流動資産
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金 | 12,233 | 7,321 | 6,889 |
| 譲渡性預金 | - | 3,500 | 2,700 |
| 債券 | - | - | 300 |
| その他 | 2 | 3 | 7 |
| 合計 | 12,236 | 10,824 | 9,897 |
(2) 非流動資産
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 債券 | 1,806 | 805 | 505 |
| その他 | 978 | 1,108 | 1,257 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 10,166 | 8,362 | 10,243 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 552 | 708 | 717 |
| その他 | 146 | 148 | 186 |
| 合計 | 13,649 | 11,134 | 12,910 |
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値などは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 小野薬品工業㈱ | 4,583 | 2,216 | 3,168 |
| 久光製薬㈱ | 682 | 862 | 1,117 |
| フジッコ㈱ | 903 | 975 | 919 |
| ㈱伊予銀行 | 718 | 730 | 780 |
| 東京ガス㈱ | 659 | 636 | 708 |
(注) 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 140 | 153 |
(注) 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金はありません。
(5) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
該当事項はありません。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 4,461 | 4,975 | 6,840 |
| 仕掛品 | 3,118 | 3,312 | 4,298 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,228 | 6,726 | 7,518 |
| 合計 | 13,808 | 15,014 | 18,656 |
(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度50,031百万円、当連結会計年度64,716百万円です。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度38百万円です。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| (取得原価) | ||||||
| 2016年4月1日 | 21,437 | 8,702 | 7,525 | 10,672 | 629 | 48,967 |
| 取得 | 37 | 245 | 389 | 0 | 2,334 | 3,008 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - | - |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,166 | 292 | 234 | 5 | △1,699 | - |
| 売却又は処分 | △52 | △176 | △270 | △3 | △4 | △508 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 21 | △21 | △6 | 24 | 0 | 18 |
| その他 | △0 | △25 | △1 | - | △247 | △274 |
| 2017年3月31日 | 22,609 | 9,018 | 7,871 | 10,699 | 1,011 | 51,210 |
| (減価償却累計額及び減損損失累計額) | ||||||
| 2016年4月1日 | △2,956 | △4,542 | △5,405 | △271 | - | △13,175 |
| 減価償却費 (注) | △1,090 | △647 | △542 | △5 | - | △2,286 |
| 減損損失 | - | - | - | △20 | - | △20 |
| 売却又は処分 | 42 | 119 | 228 | - | - | 390 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7 | 15 | 3 | 0 | - | 26 |
| その他 | 0 | 22 | 1 | - | - | 23 |
| 2017年3月31日 | △3,996 | △5,033 | △5,715 | △296 | - | △15,041 |
| (帳簿価額) | ||||||
| 2017年3月31日 | 18,613 | 3,984 | 2,156 | 10,402 | 1,011 | 36,168 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| (取得原価) | ||||||
| 2017年4月1日 | 22,609 | 9,018 | 7,871 | 10,699 | 1,011 | 51,210 |
| 取得 | 96 | 307 | 426 | - | 4,157 | 4,988 |
| 企業結合による取得 (注)1 | 739 | 459 | 68 | 518 | - | 1,784 |
| 建設仮勘定からの振替 | 3,279 | 405 | 120 | 53 | △3,858 | - |
| 売却又は処分 | △48 | △87 | △280 | - | - | △417 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △85 | △31 | △13 | △19 | △0 | △151 |
| その他 | △2 | 2 | △1 | - | △340 | △341 |
| 2018年3月31日 | 26,588 | 10,073 | 8,190 | 11,251 | 971 | 57,074 |
| (減価償却累計額及び減損損失累計額) | ||||||
| 2017年4月1日 | △3,996 | △5,033 | △5,715 | △296 | - | △15,041 |
| 減価償却費 (注)2 | △1,206 | △754 | △779 | △5 | - | △2,745 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | 18 | 78 | 229 | - | - | 327 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 9 | 13 | 12 | 1 | - | 37 |
| その他 | 1 | △7 | △1 | - | - | △7 |
| 2018年3月31日 | △5,172 | △5,702 | △6,254 | △300 | - | △17,429 |
| (帳簿価額) | ||||||
| 2018年3月31日 | 21,415 | 4,370 | 1,936 | 10,951 | 971 | 39,645 |
(注) 1 企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計 | |
| IFRS移行日(2016年4月1日) | - | 17 | 23 | 118 | 159 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | - | 6 | 17 | 111 | 136 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 10 | 316 | 29 | 96 | 453 |
(3) コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ732百万円、4,668百万円、1,965百万円であります。
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関係 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| (取得原価) | |||||
| 2016年4月1日 | - | 975 | - | 164 | 1,140 |
| 取得 | - | 201 | - | - | 201 |
| 内部開発による増加 | - | 130 | - | - | 130 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | △140 | - | - | △140 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 5 | - | 0 | 5 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2017年3月31日 | - | 1,172 | - | 165 | 1,337 |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | |||||
| 2016年4月1日現在 | - | △455 | - | △26 | △481 |
| 償却費 (注) | - | △190 | - | △4 | △195 |
| 売却又は処分 | - | 140 | - | - | 140 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △5 | - | △0 | △5 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2017年3月31日 | - | △510 | - | △31 | △542 |
| (帳簿価額) | |||||
| 2017年3月31日 | - | 661 | - | 133 | 795 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関係 無形資産 (注)1 | その他 | 合計 | ||
| (取得原価) | |||||
| 2017年4月1日 | - | 1,172 | - | 165 | 1,337 |
| 取得 | - | 77 | - | 336 | 413 |
| 内部開発による増加 | - | 172 | - | - | 172 |
| 企業結合による取得 (注)2 | 6,037 | 238 | 7,299 | 273 | 13,848 |
| 売却又は処分 | - | △128 | - | △163 | △291 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △3 | - | △0 | △3 |
| その他 | - | 211 | - | △187 | 23 |
| 2018年3月31日 | 6,037 | 1,740 | 7,299 | 424 | 15,501 |
| (償却累計額及び減損損失累計額) | |||||
| 2017年4月1日 | - | △510 | - | △31 | △542 |
| 償却費 (注)3 | - | △309 | △421 | △174 | △904 |
| 売却又は処分 | - | 128 | - | 163 | 291 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 2 | - | 0 | 2 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2018年3月31日 | - | △688 | △421 | △42 | △1,152 |
| (帳簿価額) | |||||
| 2018年3月31日 | 6,037 | 1,051 | 6,877 | 381 | 14,348 |
(注) 1 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧客関係無形資産の帳簿価額は、6,877百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。
2 企業結合に関する詳細は、注記「34.企業結合」をご参照ください。
3 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| ソフトウエア | |
| IFRS移行日(2016年4月1日) | - |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | - |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 95 |
(3) コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。当連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、36百万円であります。
13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「その他の費用」に含めて計上しております。
| (単位:百万円) |
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 土地 | 20 | - |
前連結会計年度の減損損失は、本社管理部門において公正価値の下落に伴い土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。減損損失を認識した主要な資産は、本社管理部門に属する土地であり、回収可能価額は、11百万円であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「32.金融商品」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企業結合で生じたのれんは国内ランドリー事業に配分しております。
のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 国内ランドリー事業 | - | - | 6,037 |
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおける主要なのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。
国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した5年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)8.26%により現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。当連結会計年度においては、割引率が0.31%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 1,303 | 208 | - | - | 1,512 |
| 有形固定資産 | 1,135 | △102 | - | - | 1,033 |
| 未払有給休暇 | 477 | 75 | - | - | 552 |
| 製品保証引当金 | 196 | 20 | - | - | 216 |
| 未払事業税 | 161 | △26 | - | - | 134 |
| 棚卸資産未実現利益 | 100 | 17 | - | - | 118 |
| 固定資産未実現利益 | 24 | △3 | - | - | 20 |
| その他 | 554 | 7 | 16 | - | 577 |
| 繰延税金資産 計 | 3,954 | 196 | 16 | - | 4,167 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | 394 | 172 | △303 | - | 263 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,407 | 0 | △551 | - | 855 |
| 無形資産 | - | - | - | - | - |
| その他 | 671 | 15 | - | - | 687 |
| 繰延税金負債 計 | 2,473 | 187 | △854 | - | 1,806 |
| 純額 | 1,480 | 9 | 870 | - | 2,360 |
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 2018年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 1,512 | 0 | - | 83 | 1,595 |
| 有形固定資産 | 1,033 | 227 | - | △40 | 1,219 |
| 未払有給休暇 | 552 | 41 | - | 21 | 616 |
| 製品保証引当金 | 216 | 50 | - | 17 | 284 |
| 未払事業税 | 134 | 37 | - | 5 | 177 |
| 棚卸資産未実現利益 | 118 | 11 | - | - | 129 |
| 固定資産未実現利益 | 20 | △20 | - | - | - |
| その他 | 577 | 309 | △2 | 176 | 1,060 |
| 繰延税金資産 計 | 4,167 | 655 | △2 | 263 | 5,084 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | 263 | △49 | 116 | 65 | 396 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 855 | 0 | 419 | - | 1,275 |
| 無形資産 | - | △182 | - | 2,319 | 2,137 |
| その他 | 687 | 305 | - | △2 | 990 |
| 繰延税金負債 計 | 1,806 | 74 | 536 | 2,382 | 4,800 |
| 純額 | 2,360 | 581 | △539 | △2,118 | 283 |
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,562 | 2,414 | 2,462 |
| 繰延税金負債 | 81 | 54 | 2,179 |
| 純額 | 1,480 | 2,360 | 283 |
(2) 未認識の繰延税金資産
(ア) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 667 | 998 | 1,283 |
| 繰越欠損金 | 2,450 | 2,817 | 2,774 |
| 合計 | 3,118 | 3,815 | 4,057 |
(イ) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | |||
| 5年以内 | 19 | 64 | 33 |
| 5年超 | 2,431 | 2,752 | 2,741 |
| 合計 | 2,450 | 2,817 | 2,774 |
(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 3,923 | 4,335 |
| 繰延税金費用 | △21 | △556 |
| 合計 | 3,901 | 3,778 |
(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.7% |
| 交際費等の損金不算入 | 0.9 | 0.9 |
| 法人税額の特別控除額 | △1.9 | △3.3 |
| 受取配当の益金不算入 | △0.1 | △0.1 |
| 外国税額控除等の適用による減額 | △0.2 | △0.2 |
| 海外子会社の税率差異 | △1.5 | △0.9 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 1.9 | 0.8 |
| その他 | 0.4 | △1.3 |
| 平均実際負担税率 | 30.2 | 26.6 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.7%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。
15.その他の金融負債
(1) その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
流動負債
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| リース債務 (償却原価で測定されている金融負債) | 6 | 5 | 161 |
| 短期借入金 (償却原価で測定されている金融負債) | 20 | - | 3,900 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 (償却原価で測定されている金融負債) | 2 | - | 500 |
| その他 (公正価値で測定する金融負債) | - | 0 | 0 |
| 合計 | 28 | 6 | 4,561 |
非流動負債
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| リース債務 (償却原価で測定されている金融負債) | 16 | 12 | 340 |
| 長期借入金 (償却原価で測定されている金融負債) | - | - | 2,375 |
| 合計 | 16 | 12 | 2,715 |
(2) 担保に供している資産
負債の担保に供している資産はありません。
16.ファイナンス・リース
(1) 貸手側
国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| リース投資未回収総額 | 受取最低リース料総額の現在価値 | |||||
| IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |
| 1年以内 | 1,333 | 1,256 | 1,298 | 1,085 | 1,020 | 1,049 |
| 1年超5年以内 | 2,876 | 2,716 | 2,967 | 2,509 | 2,368 | 2,586 |
| 5年超 | 181 | 139 | 225 | 172 | 133 | 216 |
| 合計 | 4,391 | 4,113 | 4,492 | 3,767 | 3,522 | 3,851 |
| 未稼得金融収益 | 623 | 590 | 640 | |||
| 受取最低リース料総額の現在価値 | 3,767 | 3,522 | 3,851 | |||
(2) 借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |
| 1年以内 | 7 | 6 | 169 | 6 | 5 | 161 |
| 1年超5年以内 | 14 | 11 | 343 | 12 | 9 | 334 |
| 5年超 | 4 | 3 | 6 | 3 | 2 | 6 |
| 合計 | 26 | 20 | 519 | 22 | 18 | 501 |
| 将来財務費用 | 4 | 2 | 18 | |||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 22 | 18 | 501 | |||
当社グループは、機械装置及び運搬具等の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
17.オペレーティング・リース
借手としてのリース
各期の費用として認識したオペレーティング・リースのリース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 2,484 | 2,412 |
(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 802 | 845 | 1,037 |
| 1年超5年以内 | 1,694 | 1,630 | 1,892 |
| 5年超 | 781 | 694 | 757 |
| 合計 | 3,278 | 3,170 | 3,687 |
(注) オペレーティング・リース料は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等に関して当社グループが支払うべき賃借料であります。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などの重要な付帯条項はありません。
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 2,888 | 3,059 | 7,917 |
| 支払手形 | 638 | 712 | 1,527 |
| 未払金 | 4,072 | 3,743 | 4,186 |
| 合計 | 7,599 | 7,515 | 13,632 |
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 18,160 | 18,776 | 21,486 |
| 制度資産の公正価値 | △19,816 | △21,266 | △24,128 |
| 小計 | △1,656 | △2,489 | △2,642 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 40 | 52 | 47 |
| 資産上限額の影響 | 764 | 2,041 | 1,651 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | △851 | △396 | △943 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 386 | 430 | 393 |
| 退職給付に係る資産 | 1,237 | 826 | 1,336 |
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 18,200 | 18,829 |
| 勤務費用 | 1,196 | 1,305 |
| 利息費用 | 131 | 178 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | 56 | - |
| 財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △529 | 141 |
| その他 | 306 | 169 |
| 給付の支払 | △559 | △745 |
| 企業結合による増加 | - | 1,666 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 25 | △10 |
| 期末残高 | 18,829 | 21,533 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は14.0年、当連結会計年度末は13.8年であります。
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 19,816 | 21,266 |
| 利息収益 | 131 | 184 |
| 再測定に係る損益 | ||
| 制度資産に係る収益 | 38 | 101 |
| 事業主からの掛金拠出 | 1,801 | 1,431 |
| 給付の支払 | △544 | △712 |
| 企業結合による増加 | - | 1,861 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 21 | △4 |
| 期末残高 | 21,266 | 24,128 |
(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,504百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 764 | 2,041 |
| 利息収益 | 4 | 15 |
| 再測定に係る損益 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | 1,272 | △599 |
| 企業結合による増加 | - | 194 |
| 期末残高 | 2,041 | 1,651 |
④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | |||||
| IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | IFRS移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |
| 生保一般勘定 (注)2 | - | - | - | 10,585 | 11,231 | 12,008 |
| 生保特別勘定 (注)2 | - | - | - | - | - | 975 |
| 国内債券 | 8,358 | 9,000 | 8,909 | - | - | - |
| 国内株式 | - | - | 348 | - | - | - |
| 海外債券 | - | - | 483 | - | - | - |
| 海外株式 | - | - | 339 | - | - | - |
| その他 | 872 | 1,034 | 1,063 | - | - | - |
| 合計 | 9,231 | 10,034 | 11,145 | 10,585 | 11,231 | 12,983 |
(注) 1 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
2 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ.主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 (%) | 0.74 | 0.92 | 0.82 |
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ.数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5%変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | |||
| 0.5%上昇した場合の影響 | △1,073 | △1,073 | △1,229 |
| 0.5%低下した場合の影響 | 1,282 | 1,318 | 1,483 |
(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%上昇した場合と0.5%低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債務額との差額を影響額として算出しております。
ハ.将来の拠出に影響する積立の取決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 給与手当 | 20,995 | 22,140 |
| 賞与 | 6,342 | 7,143 |
| 法定福利費 | 4,056 | 4,707 |
| 退職給付費用 | 1,509 | 1,634 |
| 福利厚生費 | 740 | 804 |
| その他 | 274 | 277 |
| 合計 | 33,919 | 36,708 |
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が308百万円、当連結会計年度が320百万円であります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | 受注損失引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 700 | - | 7 | 708 |
| 期中増加額 | 609 | 88 | - | 697 |
| 期中減少額(目的使用) | △512 | - | - | △512 |
| 期中減少額(戻入) | △4 | - | - | △4 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1 | - | 0 | 1 |
| 2017年3月31日 | 794 | 88 | 7 | 890 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金 | 受注損失引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 794 | 88 | 7 | 890 |
| 期中増加額 | 822 | 12 | - | 834 |
| 企業結合による増加 | 51 | - | - | 51 |
| 期中減少額(目的使用) | △516 | △48 | - | △565 |
| 期中減少額(戻入) | △98 | △5 | - | △104 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2 | - | 0 | △2 |
| 2018年3月31日 | 1,050 | 46 | 7 | 1,105 |
各引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針 (14)引当金」に記載しております。
21.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 未払賞与 | 3,730 | 4,562 | 4,459 |
| 未払有給休暇 | 1,573 | 1,829 | 2,079 |
| 未払費用 | 2,592 | 2,464 | 3,149 |
| 前受金 | 8,298 | 9,439 | 10,170 |
| 未払消費税等 | 793 | 774 | 956 |
| その他 | 606 | 692 | 975 |
| 合計 | 17,594 | 19,762 | 21,790 |
22.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 発行可能株式総数(株) | 300,000,000 | 300,000,000 |
| 発行済株式数(株) | ||
| 期首 | 125,291,112 | 125,291,112 |
| 増減 | - | - |
| 期末 | 125,291,112 | 125,291,112 |
| 当社保有の自己株式(株) | 12,744,432 | 12,744,640 |
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。
23.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,237 | 11.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 |
| 2016年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 1,125 | 10.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,350 | 12.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,350 | 12.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
| 2017年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 1,238 | 11.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,913 | 17.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 15,408 | 17,272 |
| 運賃 | 1,469 | 1,710 |
| 旅費交通費 | 1,620 | 1,836 |
| 研究開発費 | 2,754 | 3,335 |
| 賃借料 | 2,153 | 2,356 |
| 減価償却費及び償却費 | 534 | 1,663 |
| 手数料 | 1,143 | 1,592 |
| その他 | 5,163 | 5,785 |
| 合計 | 30,247 | 35,551 |
25.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 補助金収入 | 156 | 57 |
| 固定資産賃貸料 | 98 | 101 |
| 保険金収入 | 91 | 70 |
| スクラップ売却益 | 56 | 81 |
| その他 | 219 | 263 |
| 合計 | 622 | 575 |
26.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産除売却損 | 64 | 81 |
| 減損損失 | 20 | - |
| その他 | 37 | 9 |
| 合計 | 121 | 91 |
27.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 190 | 195 |
| 有価証券利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 13 | 5 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 0 |
| 有価証券売却益 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | - | 0 |
| その他 | - | 3 |
| 有価証券評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | 12 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 140 | 153 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10 | 10 |
| 為替差益 | 135 | - |
| 合計 | 497 | 380 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 0 | 25 |
| 有価証券評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 2 |
| 為替差損 | - | 38 |
| 合計 | 0 | 66 |
28.その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | △1,807 | - | △1,807 | 551 | △1,256 |
| 確定給付制度の再測定 | △1,067 | - | △1,067 | 319 | △748 |
| 小計 | △2,875 | - | △2,875 | 870 | △2,004 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △56 | - | △56 | - | △56 |
| 小計 | △56 | - | △56 | - | △56 |
| 合計 | △2,932 | - | △2,932 | 870 | △2,061 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,375 | - | 1,375 | △419 | 955 |
| 確定給付制度の再測定 | 390 | - | 390 | △119 | 271 |
| 小計 | 1,766 | - | 1,766 | △539 | 1,226 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △288 | - | △288 | - | △288 |
| 小計 | △288 | - | △288 | - | △288 |
| 合計 | 1,477 | - | 1,477 | △539 | 938 |
29.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 9,012 | 10,363 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 9,012 | 10,363 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 112,535 | 112,538 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 9,012 | 10,363 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 9,012 | 10,363 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 112,535 | 112,538 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 265 | 293 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 112,801 | 112,832 |
30.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 2017年 4月1日 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 3月31日 | ||
| 企業結合に よる変動 | 新規リース | ||||
| 短期借入金 | - | 3,900 | - | - | 3,900 |
| 長期借入金 | - | △675 | 3,550 | - | 2,875 |
| リース債務 | 18 | △136 | 558 | 60 | 501 |
| 合計 | 18 | 3,088 | 4,108 | 60 | 7,276 |
(注) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 2 | 60 |
31.株式に基づく報酬
(1) 持分決済型株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。
この制度のもとでは、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株としております。
新株予約権の割り当ての対象者は、当社監査等委員である取締役以外の取締役であります。
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額としております。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとしております。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)62百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)78百万円であります。
当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
| 付与数(株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格(円) | |
| 第2回 | 73,200 | 2012年7月17日 | 自 2012年7月18日 至 2042年7月17日 | 1 |
| 第3回 | 71,100 | 2013年7月16日 | 自 2013年7月17日 至 2043年7月16日 | 1 |
| 第4回 | 52,500 | 2014年7月16日 | 自 2014年7月17日 至 2044年7月16日 | 1 |
| 第5回 | 42,700 | 2015年7月15日 | 自 2015年7月16日 至 2045年7月15日 | 1 |
| 第6回 | 28,400 | 2016年7月15日 | 自 2016年7月16日 至 2046年7月15日 | 1 |
| 第7回 | 42,100 | 2017年7月18日 | 自 2017年7月19日 至 2047年7月18日 | 1 |
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 283,700 | 1 | 267,900 | 1 |
| 期中の付与 | 28,400 | 1 | 42,100 | 1 |
| 期中の行使 | 44,200 | 1 | - | - |
| 期末未行使残高 | 267,900 | 1 | 310,000 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.3年及び6.0年であります。
前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,342円であります。
(3) ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
| 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | 第6回 | 第7回 | |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 619 | 808 | 1,183 | 1,359 | 2,137 | 2,004 |
| 付与日の株価(円) | 672 | 869 | 1,243 | 1,418 | 2,276 | 2,133 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%) | 26.358 | 21.401 | 23.173 | 25.804 | 24.997 | 26.791 |
| 予想残存期間(年) | 4.2 | 4.7 | 3.7 | 3.0 | 6.3 | 6.0 |
| 予想配当(円/株) | 40.00 | 41.00 | 50.00 | 19.67 | 21.00 | 22.00 |
| リスクフリーレート(%) | 0.131 | 0.281 | 0.103 | 0.0275 | △0.375 | 0.000 |
32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額、及び対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 総額 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産(注) | 合計 |
| IFRS移行日(2016年4月1日) | 29,507 | 33 | 29,540 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 31,256 | 27 | 31,283 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 40,133 | 47 | 40,180 |
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産(注) | 合計 |
| IFRS移行日(2016年4月1日) | 98 | 28 | 127 |
| 期中増加額 | 2 | 15 | 17 |
| 期中減少額(目的使用) | △7 | △18 | △25 |
| 期中減少額(戻入) | △32 | △0 | △32 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2 | △0 | △2 |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 58 | 25 | 83 |
| 期中増加額 | 24 | 31 | 55 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | △11 | △11 |
| 期中減少額(戻入) | △15 | △7 | △23 |
| 企業結合による増加 | 0 | - | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | △0 | △1 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 67 | 37 | 104 |
(注)信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 7,599 | 7,599 | 7,599 | - | - |
| 短期借入金 | 20 | 20 | 20 | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 2 | 2 | 2 | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 22 | 26 | 7 | 14 | 4 |
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 7,644 | 7,648 | 7,629 | 14 | 4 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 7,515 | 7,515 | 7,515 | - | - |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 18 | 20 | 6 | 11 | 3 |
| その他の金融負債 | 0 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 7,533 | 7,536 | 7,522 | 11 | 3 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 13,632 | 13,632 | 13,632 | - | - |
| 短期借入金 | 3,900 | 3,900 | 3,900 | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 500 | 512 | 512 | - | - |
| 長期借入金 | 2,375 | 2,401 | - | 2,151 | 250 |
| リース債務 | 501 | 519 | 169 | 343 | 6 |
| その他の金融負債 | 0 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 20,909 | 20,966 | 18,215 | 2,494 | 256 |
短期借入金の加重平均利率は0.33%であり、長期借入金の加重平均利率は0.45%、返済期限は2018年から2023年までであります。
(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が外国通貨に対し1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | △14 | △16 |
(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他の全ての変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益 | - | △28 |
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は、以下のとおりであります。当該分析は、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △1,016 | △836 | △1,024 |
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 24,222 | 24,222 | 31,205 | 31,205 | 26,699 | 26,699 |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,408 | 29,242 | 31,197 | 31,152 | 40,066 | 40,192 |
| その他の金融資産 | 15,020 | 15,028 | 12,739 | 12,736 | 11,660 | 11,657 |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 10,865 | 10,865 | 9,219 | 9,219 | 11,147 | 11,147 |
| 金融資産合計 | 79,517 | 79,359 | 84,362 | 84,314 | 89,573 | 89,697 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 7,599 | 7,599 | 7,515 | 7,515 | 13,632 | 13,632 |
| その他の金融負債 | 44 | 44 | 18 | 18 | 7,276 | 7,276 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 金融負債合計 | 7,644 | 7,644 | 7,533 | 7,533 | 20,909 | 20,909 |
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 10,166 | - | - | 10,166 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 552 | 552 |
| その他 | - | 146 | - | 146 |
| 合計 | 10,166 | 146 | 552 | 10,865 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 8,362 | - | - | 8,362 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 708 | 708 |
| その他 | - | 148 | - | 148 |
| 合計 | 8,362 | 148 | 708 | 9,219 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 10,243 | - | - | 10,243 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 717 | 717 |
| その他 | - | 186 | - | 186 |
| 合計 | 10,243 | 186 | 717 | 11,147 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 552 | 708 |
| 利得及び損失合計 | 1 | △3 |
| 純損益 (注) | 1 | △3 |
| 購入 | 154 | 15 |
| 企業結合による増加 | - | 3 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | △6 |
| 期末残高 | 708 | 717 |
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
33.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
34.企業結合
(1) 企業結合の概要
当社の子会社であるMLE株式会社が、2017年7月3日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本HD」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。
アイナックス稲本HDの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。
本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。
なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
(2) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ13,543百万円及び287百万円です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ128,337百万円及び10,516百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 現金による取得対価 | 11,100 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | 2,197 |
| 企業結合によるキャッシュ・アウト | 8,902 |
(4) 取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 7,830 |
| 現金及び現金同等物 | 2,197 |
| 営業債権及びその他の債権 (注)1 | 3,337 |
| 棚卸資産 | 2,183 |
| その他 | 111 |
| 非流動資産 | 9,969 |
| 有形固定資産 | 1,784 |
| 無形資産 (注)2 | 7,810 |
| 繰延税金資産 | 256 |
| その他 | 117 |
| 流動負債 | 6,749 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,337 |
| その他の金融負債 | 552 |
| 引当金 | 51 |
| その他 | 806 |
| 非流動負債 | 5,988 |
| その他の金融負債 | 3,550 |
| 繰延税金負債 | 2,374 |
| その他 | 63 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,062 |
| のれん (注)3 | 6,037 |
(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは0百万円であります。
2 無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア5年、技術関連無形資産13年であります。
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 顧客関係無形資産 | 7,299 |
| ソフトウエア | 238 |
| 技術関連無形資産 | 108 |
| その他 | 165 |
| 合計 | 7,810 |
3 当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
35.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 388 | 400 |
| 株式報酬 | 62 | 78 |
| 合計 | 450 | 478 |
36.偶発事象
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
38.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成した直近の連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは、主に以下の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前の企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬については、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
⑤ IFRS移行日以前に認識された金融商品の指定
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。
① 資本に対する調整
(ⅰ) IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 31,271 | △7,160 | 111 | 24,222 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 27,698 | 1,710 | 29,408 | A | 営業債権及びその他の債権 | |
| 受取手形及び売掛金 | 23,676 | △23,676 | - | - | ||
| 電子記録債権 | 1,976 | △1,976 | - | - | ||
| リース投資資産 | 2,014 | △2,014 | - | - | ||
| 有価証券 | 5,073 | △5,073 | - | - | ||
| - | 13,847 | △39 | 13,808 | A | 棚卸資産 | |
| 商品及び製品 | 4,442 | △4,442 | - | - | ||
| 仕掛品 | 3,117 | △3,117 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,287 | △6,287 | - | - | ||
| - | 12,393 | △157 | 12,236 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 2,110 | △2,110 | - | - | ||
| その他 | 838 | △288 | 21 | 571 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △98 | 98 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 80,711 | △2,110 | 1,647 | 80,247 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 39,414 | - | △3,623 | 35,791 | B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 686 | △29 | 1 | 658 | のれん及び無形資産 | |
| - | 13,702 | △53 | 13,649 | その他の金融資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,657 | △12,657 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,039 | - | 198 | 1,237 | E | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 61 | 2,110 | △610 | 1,562 | F | 繰延税金資産 |
| - | 149 | △54 | 95 | その他の非流動資産 | ||
| 長期預金 | 60 | △60 | - | - | ||
| その他 | 1,139 | △1,139 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △34 | 34 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 55,024 | 2,110 | △4,140 | 52,994 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 135,735 | - | △2,492 | 133,242 | 資産合計 |
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、資産が7百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が111百万円増加、棚卸資産が19百万円増加、その他の金融資産(流動)が157百万円減少、有形固定資産が36百万円増加しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 7,288 | 311 | 7,599 | D | 営業債務及びその他の債務 | |
| 支払手形及び買掛金 | 3,532 | △3,532 | - | - | ||
| - | 29 | △0 | 28 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 2,177 | - | - | 2,177 | 未払法人所得税等 | |
| - | 706 | - | 706 | 引当金 | ||
| - | 16,103 | 1,490 | 17,594 | C | その他の流動負債 | |
| 前受金 | 8,296 | △8,296 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 700 | △700 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 3,730 | △3,730 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 34 | △34 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 6 | △6 | - | - | ||
| その他 | 7,828 | △7,828 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 26,306 | △0 | 1,800 | 28,107 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 17 | △0 | 16 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 385 | - | 0 | 386 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | - | 1 | 1 | 引当金 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 84 | △84 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 1,779 | 0 | △1,698 | 81 | F | 繰延税金負債 |
| その他 | 303 | 67 | - | 370 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,553 | 0 | △1,697 | 856 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 28,860 | - | 103 | 28,963 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 9,544 | - | - | 9,544 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,097 | 246 | - | 10,344 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 91,219 | - | △3,260 | 87,958 | A,B,C, D,E,F,G | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △7,042 | - | - | △7,042 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,552 | - | 655 | 3,207 | E,G | その他の資本の構成要素 |
| 106,370 | 246 | △2,604 | 104,012 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 新株予約権 | 246 | △246 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 258 | - | 8 | 266 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 106,875 | - | △2,596 | 104,278 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 135,735 | - | △2,492 | 133,242 | 負債及び資本合計 |
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、負債が4百万円増加しており、主なものとして、営業債務及びその他の債務が6百万円減少、その他の流動負債が8百万円増加、引当金(非流動)が1百万円増加しております。また資本が3百万円増加しており、主なものとして、利益剰余金が6百万円減少、非支配持分が9百万円増加しております。
(ⅱ) 前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 22,883 | 8,228 | 92 | 31,205 | 現金及び現金同等物 | |
| - | 29,640 | 1,557 | 31,197 | A | 営業債権及びその他の債権 | |
| 受取手形及び売掛金 | 24,980 | △24,980 | - | - | ||
| 電子記録債権 | 2,661 | △2,661 | - | - | ||
| リース投資資産 | 1,891 | △1,891 | - | - | ||
| 有価証券 | 19,050 | △19,050 | - | - | ||
| - | 14,999 | 15 | 15,014 | A | 棚卸資産 | |
| 商品及び製品 | 4,897 | △4,897 | - | - | ||
| 仕掛品 | 3,311 | △3,311 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,790 | △6,790 | - | - | ||
| - | 10,985 | △160 | 10,824 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 2,340 | △2,340 | - | - | ||
| その他 | 916 | △329 | 4 | 591 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △58 | 58 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 89,665 | △2,340 | 1,510 | 88,835 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 39,462 | - | △3,293 | 36,168 | B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 819 | △26 | 2 | 795 | のれん及び無形資産 | |
| - | 11,125 | 8 | 11,134 | その他の金融資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,936 | △9,936 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 1,834 | - | △1,007 | 826 | E | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 82 | 2,340 | △8 | 2,414 | F | 繰延税金資産 |
| - | 45 | 25 | 70 | その他の非流動資産 | ||
| 長期預金 | 89 | △89 | - | - | ||
| その他 | 1,173 | △1,173 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △55 | 55 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 53,343 | 2,340 | △4,273 | 51,410 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 143,008 | - | △2,763 | 140,245 | 資産合計 |
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、資産が15百万円増加しており、主なものとして、現金及び現金同等物が92百万円増加、棚卸資産が54百万円増加、その他の金融資産(流動)が160百万円減少、有形固定資産が33百万円増加しております。
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| - | 7,201 | 313 | 7,515 | D | 営業債務及びその他の債務 | |
| 支払手形及び買掛金 | 3,772 | △3,772 | - | - | ||
| - | 6 | △0 | 6 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 2,386 | - | - | 2,386 | 未払法人所得税等 | |
| - | 890 | △1 | 889 | 引当金 | ||
| - | 17,984 | 1,777 | 19,762 | C | その他の流動負債 | |
| 前受金 | 9,436 | △9,436 | - | - | ||
| 製品保証引当金 | 795 | △795 | - | - | ||
| 賞与引当金 | 4,562 | △4,562 | - | - | ||
| 受注損失引当金 | 88 | △88 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 39 | △39 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 6 | △6 | - | - | ||
| その他 | 7,381 | △7,381 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 28,469 | - | 2,089 | 30,559 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 12 | - | 12 | その他の金融負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 430 | - | 0 | 430 | E | 退職給付に係る負債 |
| - | - | 1 | 1 | 引当金 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | △78 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 1,526 | - | △1,472 | 54 | F | 繰延税金負債 |
| その他 | 232 | 66 | - | 298 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,267 | - | △1,470 | 797 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 30,737 | - | 619 | 31,356 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 9,544 | - | - | 9,544 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 10,138 | 268 | - | 10,406 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 97,019 | - | △3,159 | 93,859 | A,B,C, D,E,F | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △7,020 | - | - | △7,020 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 2,097 | - | △202 | 1,894 | E | その他の資本の構成要素 |
| 111,778 | 268 | △3,361 | 108,685 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 新株予約権 | 268 | △268 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 223 | - | △20 | 203 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 112,270 | - | △3,382 | 108,888 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 143,008 | - | △2,763 | 140,245 | 負債及び資本合計 |
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、負債が59百万円増加しており、主なものとして、その他の流動負債が59百万円増加しております。また資本が43百万円減少しており、主なものとして、利益剰余金が27百万円、非支配持分が14百万円それぞれ減少しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 102,549 | - | △224 | 102,324 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 60,865 | - | △689 | 60,176 | A,B,C, D,E | 売上原価 |
| 売上総利益 | 41,683 | - | 464 | 42,148 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 31,105 | 94 | △952 | 30,247 | B,C,D,E | 販売費及び一般管理費 |
| - | 929 | △306 | 622 | B | その他の収益 | |
| - | 147 | △25 | 121 | B | その他の費用 | |
| 営業利益 | 10,577 | 686 | 1,136 | 12,401 | 営業利益 | |
| - | 492 | 4 | 497 | 金融収益 | ||
| - | 18 | △18 | 0 | 金融費用 | ||
| 営業外収益 | 1,378 | △1,378 | - | - | ||
| 営業外費用 | 42 | △42 | - | - | ||
| 特別利益 | 6 | △6 | - | - | ||
| 特別損失 | 86 | △86 | - | - | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,833 | △94 | 1,159 | 12,898 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 3,657 | △94 | 338 | 3,901 | F | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 8,175 | - | 821 | 8,996 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,251 | - | △4 | △1,256 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 896 | - | △1,644 | △748 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 為替換算調整勘定 | △103 | - | 46 | △56 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | △458 | - | △1,603 | △2,061 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 7,717 | - | △782 | 6,934 | 当期包括利益 |
(注) 「認識及び測定の差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響が含まれております。
IFRSへの移行により、当期利益が45百万円減少しており、主なものとして、売上収益が74百万円、販売費及び一般管理費が96百万円それぞれ増加しております。
(4) 調整に関する注記
① 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において、流動項目として表示している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
② 認識及び測定の差異
A.収益認識
日本基準では、一部の取引について出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
B.有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は21,785百万円、公正価値は16,332百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル3に分類しております。
また、日本基準では、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用することとしたため差異が生じております。
C.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは、負債として認識しております。
D.賦課金
IFRSでは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として認識しております。
E.退職後給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
F.法人所得税、繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
G.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(5) キャッシュ・フローの調整に関する注記
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
