有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンスを通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件にするなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損している 金融資産 (注)	合計
前連結会計年度(2023年3月31日)	41,646	28	41,674
当連結会計年度(2024年3月31日)	47,986	24	48,010

(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損している 金融資産 (注)	合計
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	79	22	102
期中増加額	3	7	10
期中減少額(目的使用)	-	△4	△4
期中減少額(戻入)	△12	△10	△22
売却目的で保有する資産への振替	△0	-	△0
在外営業活動体の換算差額	1	0	1
前連結会計年度(2023年3月31日)	70	15	86
期中増加額	0	7	44
期中減少額(目的使用)	-	-	△32
期中減少額(戻入)	△23	△9	△36
在外営業活動体の換算差額	3	0	4
当連結会計年度(2024年3月31日)	51	14	66

(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	12,395	12,395	12,395	-	-
短期借入金	450	450	450	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	491	492	492	-	-
長期借入金	17	17	-	17	-
リース負債	6,236	6,397	2,522	2,955	919
その他の金融負債	33	33	25	7	-
合計	19,623	19,786	15,885	2,980	919

短期借入金の加重平均利率は0.33%であり、長期借入金の加重平均利率は0.44%、返済期限は2023年から2025年までであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	14,263	14,263	14,263	-	-
1年以内返済予定の長期借入金	12	13	13	-	-
長期借入金	4	4	-	4	-
リース負債	6,644	6,845	2,660	3,151	1,033
その他の金融負債	57	57	57	-	-
合計	20,983	21,184	16,994	3,155	1,033

長期借入金の加重平均利率は0.52%、返済期限は2025年までであります。
(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されておりますが、定期的に変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドルに対し1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税引前当期利益	△17	△57

(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税引前当期利益	△9	△0

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他の包括利益(税効果控除前)	△964	△1,187

(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	30,565	30,565	37,287	37,287
営業債権及びその他の債権	41,575	41,540	47,934	47,924
その他の金融資産	24,843	24,843	22,882	22,886
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,924	11,924	13,287	13,287
合計	108,908	108,873	121,391	121,386
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	12,395	12,395	14,263	14,263
その他の金融負債	987	987	74	74
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	4	4	-	-
合計	13,386	13,386	14,338	14,338

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,645	498	667	10,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	939	939
その他	-	173	-	173
合計	9,645	671	1,606	11,924
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	4	-	4
合計	-	4	-	4

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	11,872	698	-	12,571
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	525	525
その他	-	190	-	190
合計	11,872	889	525	13,287

(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	834	1,606
利得及び損失合計	0	△981
純損益 (注)1	0	△1,071
その他の包括利益 (注)2	-	89
購入	1,167	-
売却及び回収	-	△100
企業結合による増加	100	0
在外営業活動体の換算差額	0	0
その他	△495	-
期末残高	1,606	525

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
(注) 2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。