有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 12:28
【資料】
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【項目】
143項目
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナン
シャルアドバイザリー費用等が含まれております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしておりました。
現在の経営環境において、当社、国内連結子会社及び海外連結子会社それぞれの経営単位の実態としては、機器販売事業及びメンテナンス事業は一体として機能する相互補完関係にあります。そのため、地域別に業績評価を行うことがより適切な業績評価につながると判断し、報告セグメントの見直しを行いました。その結果、当社グループは、当連結会計年度より、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとして採用しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
また、当連結会計年度において、株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
日本国内米州アジア
その他
売上収益
外部顧客への売上収益128,84386,17136,326251,341-251,341
セグメント間の内部売上収益及び振替高3,811327824,625△4,625-
132,65486,20337,108255,966△4,625251,341
セグメント利益19,97811,9014,13936,019△50335,515
買収により認識した無形資産の償却費等-----7,565
M&A関連費用-----2,625
営業利益-----25,324
金融収益-----1,360
金融費用-----1,766
持分法による投資損益-----4,284
税引前当期利益-----29,202
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)25,5871,8921,4298,909-8,909
減損損失(注)3267--267-267
資本的支出(注)46,3181,3652,74210,426-10,426

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
2 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
3 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。
4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
日本国内米州アジア
その他
売上収益
外部顧客への売上収益138,81891,26438,617268,701-268,701
セグメント間の内部売上収益及び振替高4,415427465,204△5,204-
143,23391,30739,364273,905△5,204268,701
セグメント利益21,53010,3443,85135,726△26435,461
買収により認識した無形資産の償却費等-----4,418
M&A関連費用-----125
営業利益-----30,917
金融収益-----2,137
金融費用-----1,689
持分法による投資損益-----6,489
税引前当期利益-----37,854
その他の項目
減価償却費及び償却費(注)25,9522,0761,4599,488-9,488
減損損失(注)326--26-26
資本的支出(注)45,6801,8391,3708,890-8,890

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
2 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。
3 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産に係る減損損失が含まれております。
4 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
ボイラ等小型ボイラ、電気ボイラ、煙管ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、ボイラ用薬品、自社製品リース等
水管ボイラ及び冷熱機器等熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、産業用水管ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、熱回収型蒸気発生器、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等
メンテナンスZMP(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等

製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
ボイラ等125,896134,077
水管ボイラ及び冷熱機器等38,00241,847
メンテナンス87,36192,726
その他8150
合計251,341268,701

(5) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
日本124,230133,078
米州85,87290,167
アジア36,15338,554
その他5,0846,900
合計251,341268,701

(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ80,594百万円及び77,410百万円であります。また、アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ13,452百万円及び15,585百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ13,764百万円及び12,518百万円であります。
② 非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
日本40,84140,682
米州135,452140,149
アジア10,44110,988
その他5,5436,154
合計192,278197,975

(注) 1 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ132,129百万円、136,303百万円であります。また、アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,001百万円、4,514百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,388百万円、4,429百万円であります。
(6) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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