訂正有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
③ 戦略
当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。国内機器販売事業のボイラ事業については、売上収益の45%を占める主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら3つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。

<国内機器販売事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響>
<国内機器販売事業における戦略・具体的な取組>Stage1(2022年~2030年):省エネの徹底と新技術の確立
脱炭素エネルギーインフラの整備が十分進んでおらず、現存技術で徹底した省エネ活動と低炭素燃料への転換、低炭素設備の提案を推進してCO2削減を図るとともに、脱炭素に対応した技術を確立するステージ
・省エネ診断を行い工場全体の省エネ・トータルソリューションを展開
・ヒートポンプ及び熱回収コンプレッサ等と既存機器のベストミックスの提案
Stage2(2031年~2050年):再生可能エネルギー等脱炭素対応商品の開発強化
脱炭素エネルギーインフラが浸透し、新エネルギーに対応した設備を提案するとともに、脱炭素への対応を高めるステージ
・水素関連製品の技術開発、拡販及びラインナップ拡充
・アライアンスによるソリューションの高度化と領域の拡大
当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。国内機器販売事業のボイラ事業については、売上収益の45%を占める主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG(温室効果ガス)排出量削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として、新技術の市場参入機会が存在すること、これら3つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しております。

<国内機器販売事業のボイラ事業・アクア事業における特に重要な気候変動関連リスク・機会及び財務的影響>

<国内機器販売事業における戦略・具体的な取組>Stage1(2022年~2030年):省エネの徹底と新技術の確立
脱炭素エネルギーインフラの整備が十分進んでおらず、現存技術で徹底した省エネ活動と低炭素燃料への転換、低炭素設備の提案を推進してCO2削減を図るとともに、脱炭素に対応した技術を確立するステージ
・省エネ診断を行い工場全体の省エネ・トータルソリューションを展開
・ヒートポンプ及び熱回収コンプレッサ等と既存機器のベストミックスの提案
Stage2(2031年~2050年):再生可能エネルギー等脱炭素対応商品の開発強化
脱炭素エネルギーインフラが浸透し、新エネルギーに対応した設備を提案するとともに、脱炭素への対応を高めるステージ
・水素関連製品の技術開発、拡販及びラインナップ拡充
・アライアンスによるソリューションの高度化と領域の拡大