- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
2018/06/21 10:44- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。2018/06/21 10:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、日本における事務機器(工具、器具及び備品)等であります。
2018/06/21 10:44- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2018/06/21 10:44- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社では、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2018/06/21 10:44- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置 9年
工具・器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2018/06/21 10:44 - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 機械装置 | 7百万円 | 5百万円 |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 7 | 5 |
2018/06/21 10:44 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 機械装置 | 21百万円 | 35百万円 |
| 土地 | 913 | 0 |
建物及び構築物
その他 | △63
- | -
0 |
| 計 | 871 | 36 |
2018/06/21 10:44 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) |
| 建物 | 77百万円 | 335百万円 |
| 機械装置 | 13 | 0 |
| その他 | 1 | 5 |
| 計 | 91 | 342 |
2018/06/21 10:44 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/21 10:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動による資金は、615百万円の減少(前連結会計年度は920百万円の増加)となりました。
これは主に、預け金の払戻270百万円、投資有価証券売却183百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,258百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/21 10:44- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~38年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 10:44