有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外で工作機械の製造および販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」および「韓国」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	日本	中国	韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	21,876	17,905	1,268	41,050	-	41,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,017	8,841	43	15,903	△15,903	-
計	28,894	26,747	1,312	56,953	△15,903	41,050
セグメント利益	233	2,938	78	3,250	△166	3,083
セグメント資産	19,719	22,510	981	43,211	6,916	50,127
その他の項目
減価償却費	292	689	20	1,002	△12	989
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81	160	69	311	-	311

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△166百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,916百万円には、全社資産10,037百万円、セグメント間の連結調整の影響額△3,120百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	日本	中国	インド	韓国	計
売上高
外部顧客への売上高	25,885	28,603	1,866	1,221	57,576	-	57,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,241	10,624	16	28	18,911	△18,911	-
計	34,127	39,227	1,882	1,249	76,487	△18,911	57,576
セグメント利益	1,620	5,231	32	16	6,901	40	6,942
セグメント資産	20,891	31,152	2,792	940	55,777	6,878	62,656
その他の項目
減価償却費	224	722	30	42	1,020	△11	1,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	689	747	66	154	1,658	-	1,658

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
10,306	17,393	6,873	3,173	3,303	41,050

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
工作機械に関する外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア	米州	欧州	合計
12,670	28,376	9,486	3,404	3,638	57,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

				(単位:百万円)
	日本	中国	韓国	全社・消去	合計
減損損失	26	-	-	-	26

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。