有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、未実現利益の調整等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,878百万円には、全社資産11,644百万円、セグメント間の連結調整の影響額△4,765百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金(現預金および投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で23百万円増加しております。