有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、欧州・米国市場とも堅調を維持し、中国市場は好調が続いております。
このようななか、当社グループは従来の業種に加え、自動車部品関連向けの拡販に注力した結果、売上高は、前期比40.3%増の57,576百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比125.1%増の6,942百万円、経常利益は同128.5%増の6,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.5%増の4,171百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績)
a. 日本につきましては、売上高は前期比18.1%増の34,127百万円、営業利益は1,620百万円となりました。
b. 中国につきましては、売上高は前期比46.7%増の39,227百万円、営業利益は5,231百万円となりました。
c. 韓国につきましては、売上高は前期比4.8%減の1,249百万円、営業利益は16百万円となりました。
d. 当期から新たに追加したインドにつきましては、売上高は1,882百万円、営業利益は32百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて12,528百万円増加し、62,656百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が5,619百万円、受取手形及び売掛金が4,636百万円、棚卸資産が1,250百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて6,474百万円増加し25,139百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4,429百万円、前受金が1,260百万円、未払法人税等が543百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円増加し、37,516百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,171百万円、その他の包括利益累計額が956百万円増加したことに加え、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出し等により資本剰余金が2,327百万円および非支配株主持分が5,776百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が978百万円、自己株式の取得等により6,491百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント低下し、49.6%となりました。
なお、当連結会計年度において利益剰余金等の取り崩しにより自己株式9,919千株、7,637百万円を消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,070百万円増加し、10,181百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6,832百万円の増加(前連結会計年度は5,550百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,440百万円、減価償却費1,008百万円、仕入債務の増加3,554百万円、前受金の増加1,197百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加4,334百万円、法人税等の支払1,552百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、615百万円の減少(前連結会計年度は920百万円の増加)となりました。
これは主に、預け金の払戻270百万円、投資有価証券売却183百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,258百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,002百万円の減少(前連結会計年度は6,353百万円の減少)となりました。
これは主に、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済1,148百万円、自己株式の取得6,848百万円、配当金の支払978百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国については生産を行っておりません。
4. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
3. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比40.3%増の57,576百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比23.0%増の12,670百万円、海外売上が同46.1%増の44,905百万円となり、海外比率は前期の74.9%から3.1ポイント上昇し、78.0%となりました。
また、機種別の売上では主力の自動旋盤は前期比40.1%増の47,949百万円、研削盤は同26.7%増の4,221百万円、マシニングセンタは同46.1%減の269百万円、転造盤・専用機は同76.1%増の4,795百万円となりました。
当連結会計年度の海外売上高の地域別内訳は次のとおりであります。
(注)1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(営業利益)
営業利益は、前期比125.1%増の6,942百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効果によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.5%増の4,171百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。
なお、当連結会計年度に中国の連結子会社が香港証券取引所に上場(2017年9月)したことなどに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益513百万円を計上しております。
(セグメント)
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上高が前期比46.7%増加し、日本・欧米市場ともに堅調を維持したことから日本セグメントの売上高が前期比18.1%増加しました。売上高増加に合わせて営業利益も同様に前期比増加となりました。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したためTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「インド」を新たに追加しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、中国の連結子会社の香港証券取引所上場に伴い新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加しました。
当該資金および営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、欧州・米国市場とも堅調を維持し、中国市場は好調が続いております。
このようななか、当社グループは従来の業種に加え、自動車部品関連向けの拡販に注力した結果、売上高は、前期比40.3%増の57,576百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比125.1%増の6,942百万円、経常利益は同128.5%増の6,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.5%増の4,171百万円となりました。
(セグメントごとの経営成績)
a. 日本につきましては、売上高は前期比18.1%増の34,127百万円、営業利益は1,620百万円となりました。
b. 中国につきましては、売上高は前期比46.7%増の39,227百万円、営業利益は5,231百万円となりました。
c. 韓国につきましては、売上高は前期比4.8%減の1,249百万円、営業利益は16百万円となりました。
d. 当期から新たに追加したインドにつきましては、売上高は1,882百万円、営業利益は32百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末に比べて12,528百万円増加し、62,656百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が5,619百万円、受取手形及び売掛金が4,636百万円、棚卸資産が1,250百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末負債は、前連結会計年度末に比べて6,474百万円増加し25,139百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4,429百万円、前受金が1,260百万円、未払法人税等が543百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末純資産は、前連結会計年度末に比べて6,054百万円増加し、37,516百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4,171百万円、その他の包括利益累計額が956百万円増加したことに加え、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行および親会社が保有する子会社株式の一部売出し等により資本剰余金が2,327百万円および非支配株主持分が5,776百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が978百万円、自己株式の取得等により6,491百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比11.5ポイント低下し、49.6%となりました。
なお、当連結会計年度において利益剰余金等の取り崩しにより自己株式9,919千株、7,637百万円を消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,070百万円増加し、10,181百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、6,832百万円の増加(前連結会計年度は5,550百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,440百万円、減価償却費1,008百万円、仕入債務の増加3,554百万円、前受金の増加1,197百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加4,334百万円、法人税等の支払1,552百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、615百万円の減少(前連結会計年度は920百万円の増加)となりました。
これは主に、預け金の払戻270百万円、投資有価証券売却183百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得1,258百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,002百万円の減少(前連結会計年度は6,353百万円の減少)となりました。
これは主に、連結子会社の香港証券取引所上場に伴う新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済1,148百万円、自己株式の取得6,848百万円、配当金の支払978百万円により資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 28,481 | 111.1 |
| 中国(百万円) | 27,193 | 136.8 |
| 韓国(百万円) | - | - |
| インド(百万円) | 1,866 | - |
| 合計(百万円) | 57,540 | 126.4 |
(注)1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 韓国については生産を行っておりません。
4. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
b. 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の
記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 25,885 | 118.3 |
| 中国(百万円) | 28,603 | 159.8 |
| 韓国(百万円) | 1,221 | 96.1 |
| インド(百万円) | 1,866 | - |
| 合計(百万円) | 57,576 | 140.3 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
3. インドは当連結会計年度から新たに追加しました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期比40.3%増の57,576百万円となりました。
売上地域別では、国内売上が前期比23.0%増の12,670百万円、海外売上が同46.1%増の44,905百万円となり、海外比率は前期の74.9%から3.1ポイント上昇し、78.0%となりました。
また、機種別の売上では主力の自動旋盤は前期比40.1%増の47,949百万円、研削盤は同26.7%増の4,221百万円、マシニングセンタは同46.1%減の269百万円、転造盤・専用機は同76.1%増の4,795百万円となりました。
当連結会計年度の海外売上高の地域別内訳は次のとおりであります。
| アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 37,862 | 3,404 | 3,638 | 44,905 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 57,576 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%) | 65.8 | 5.9 | 6.3 | 78.0 |
(注)1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア…中国、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、インド
(2)アメリカ…アメリカ合衆国、メキシコ
(3)ヨーロッパ…スイス、ドイツ、フランス、イタリア
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(営業利益)
営業利益は、前期比125.1%増の6,942百万円となりました。固定費が若干増加しましたが、主として増収効果によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比58.5%増の4,171百万円となりました。営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。
なお、当連結会計年度に中国の連結子会社が香港証券取引所に上場(2017年9月)したことなどに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益513百万円を計上しております。
(セグメント)
セグメントごとの経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
好調が続いた中国市場を背景に中国セグメントの売上高が前期比46.7%増加し、日本・欧米市場ともに堅調を維持したことから日本セグメントの売上高が前期比18.1%増加しました。売上高増加に合わせて営業利益も同様に前期比増加となりました。
なお、当連結会計年度において、重要性が増したためTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「インド」を新たに追加しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度において、中国の連結子会社の香港証券取引所上場に伴い新株式発行など5,837百万円および親会社が保有する子会社株式の一部売却2,288百万円により資金が増加しました。
当該資金および営業活動による資金などにより、中国安徽省の新工場建設など「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
