有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日時点の監査等委員は(2)役員の状況①役員一覧に記載のとおりであります。当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)においては、独立社外取締役4名を含む5名の監査等委員により、取締役の職務執行について、監査を実施しました。
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)において当社は、監査等委員会を5回開催しており、出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役 (監査等委員)	高橋 智子	5回/5回
社外取締役 (監査等委員)	竹内 芳美	5回/5回
社外取締役 (監査等委員)	安達 健祐	5回/5回
社外取締役 (監査等委員)	島田 邦雄	5回/5回
社外取締役 (監査等委員)	山宮 道代	5回/5回

監査等委員会においては、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める「監査等委員会監査等基準」に基づき監査しており、事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議案等、会計監査人および内部監査部門の監査報告などを確認・検討しております。また、定例の監査等委員会とは別に、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、意見交換をしております。
常勤監査等委員は、代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他の使用人からの業務執行状況の聴取、内部監査部門および会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ活動内容を定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営委員会直轄の「監査室(2名)」を設置し、独立した立場から当社および子会社の事業活動が法令・内部規程・経営方針に準拠して適正に効率よく行われているかを、「内部監査規程」に基づき監査しております。
監査室は、内部監査の結果を定期的に取締役会並びに経営委員会及び監査等委員会に報告するとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換を行い、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携を図っております。また、内部統制部門と適宜情報交換を行う一方で、内部統制の整備・運用状況の監査を通じて、業務の適正、財務報告の信頼性確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 清水 栄一、石井 広幸
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他22名
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制、独立性および専門性が適切かどうかを総合的に勘案して再任の適否を判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門等の経営執行部門から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査活動の相当性について協議のうえ、評価を行い、問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	60	3	65	8
連結子会社	-	-	-	-
計	60	3	65	8

当社における非監査業務の内容は、気候変動リスクに関する開示支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young、略称EY)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	1	-	3
連結子会社	32	-	60	-
計	32	1	60	3

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、移転価格税制にかかる文書化業務、当連結会計年度において、移転価格税制にかかる文書化業務及び税務調査のアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の当事業年度における監査活動の相当性や次期事業年度における内部統制評価項目などを踏まえ、会計監査人の報酬等に同意しております。