有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは今後とも、時代の変化に対応した開発投資を積極的に行い、競争力の一層の強化、経営の効率化に引き続き取り組むことにより、企業グループの総合力を高め、株主の皆様に利益還元を図ることが基本と考えております。
従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2021年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金12円、期末配当金14円の年間26円とさせていただきました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、2022年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金14円、期末配当金14円の年間28円とさせていただく予定であります。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
従いまして、企業体質の強化を図るとともに、安定配当を確保すべくグループをあげて努力してまいります。
また、株主還元策の一環としての自己株式取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を総合的に判断いたしまして適切に対応してまいります。
2021年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金12円、期末配当金14円の年間26円とさせていただきました。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
また、2022年3月期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当金14円、期末配当金14円の年間28円とさせていただく予定であります。
当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月12日 | 622 | 12.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月13日 | 712 | 14.00 |
| 取締役会決議 |