有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	486	(88)
中国	2,237	(-)
インド	329	(-)
韓国	26	(-)
その他	25	(-)
合計	3,103	(88)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
482	(74)	43.7	19.2	6,403

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、
他社から当社への出向者(4人)を含んでおり、当社より他社への出向者(29人)を含んでおりません。
また、セグメントは日本であります。
2.平均年間給与(税込み)は、時間外手当及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合JAMに属し、組合員数は248名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
	全労働者	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
6	20	67	73	62

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。