訂正有価証券報告書-第119期(2021/04/01-2022/03/31)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
授権株式数
普通株式	320,000	320,000
発行済株式総数
期首残高	55,000	55,000
期中増減	-	△5,000
期末残高	55,000	50,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少5,000千株であります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数	金額
	千株	百万円
2020年4月1日	3,291	2,994
期中増減	814	1,376
2021年3月31日	4,105	4,371
期中増減	△2,501	△2,331
2022年3月31日	1,603	2,040

(注)1.前連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加945千株、ストック・オプションの行使による減少131千株であります。
2.当連結会計年度の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加2,750千株、自己株式の消却による減少5,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株、ストック・オプションの行使による減少187千株であります。
(3)資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
(4)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益の変動額であります。
(5)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。