有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの主なものは以下のとおりであります。
(1)棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
営業循環過程にある棚卸資産については、販売価格及び追加加工に要する原価の予測を経営者による主要な仮定として正味実現可能価額を算定しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測を経営者による主要な仮定として正味実現可能価額を算定しております。
市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
棚卸資産及び棚卸資産の評価減の金額は、注記「10.棚卸資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越税額控除を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、経営者が承認した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、当該期間の受注見込であります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の金額は、注記「15.法人所得税」に記載しております。