非支配株主との取引に係る親会社の持分変動、福利費及び退職給付費用、関係会社出資金他3件
2008年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- -
- 関係会社出資金
- 35億9500万
- 広告宣伝費
- 5億3100万
- 法人税等の支払額
- -117億1900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1億5500万
2009年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- -
- 関係会社出資金
- 35億9500万
- 広告宣伝費
- 7億400万
- 法人税等の支払額
- -80億4400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 71億4800万
2010年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- -
- 関係会社出資金
- 35億9500万
- 広告宣伝費
- 3億5700万
- 法人税等の支払額
- -15億5100万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -70億
2011年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- -
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- 5億2700万
- 法人税等の支払額
- -10億5600万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1億2300万
2012年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- -
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- 4億4500万
- 法人税等の支払額
- -18億1400万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -500万
2013年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 10億2300万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- 6億700万
- 法人税等の支払額
- -14億2800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 11億2900万
2014年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 11億2500万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -16億1900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1700万
2015年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 11億5000万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -19億5200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -13億8400万
2016年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 3400万
- 福利費及び退職給付費用
- 11億8700万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -46億3800万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -1億9200万
2017年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 14億7300万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -85億6700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 23億7500万
2018年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 15億8300万
- 関係会社出資金
- 35億5100万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -29億3200万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -25億9400万
2019年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 900万
- 福利費及び退職給付費用
- 15億4900万
- 関係会社出資金
- 34億6600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -75億6900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
2020年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 16億9200万
- 関係会社出資金
- 43億4600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -90億4900万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- 12億800万
2021年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 16億4600万
- 関係会社出資金
- 43億4600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -10億2000万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -12億3700万
2022年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 18億6300万
- 関係会社出資金
- 43億4600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -15億300万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
2023年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 福利費及び退職給付費用
- 21億9600万
- 関係会社出資金
- 43億4600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -74億5700万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -
2024年3月
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4600万
- 福利費及び退職給付費用
- 25億2900万
- 関係会社出資金
- 43億4600万
- 広告宣伝費
- -
- 法人税等の支払額
- -90億8500万
- 短期借入金の純増減額（△は減少）
- -