- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
省エネ、創エネの取組による自助努力で削減できない温室効果ガス排出量については、エネルギー属性証明書やカーボン・クレジットを活用し、自主的にオフセットしてカーボンニュートラル化する考えです。
具体的には、当グループの国内拠点は日本が認証するJ-クレジットの再生可能エネルギー由来のクレジットを使用し、海外拠点については団体が認証するVCS(Verified Carbon Standard)やCAR(Climate Action Reserve)等のボランタリークレジットを使用しています。
⑥温室効果ガス排出量
2026/06/22 14:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2026/06/22 14:21- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/22 14:21- #4 主要な顧客ごとの情報
(百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Gosiger Machine Tools, LLC | 23,701 | 米州 |
| Morris Group, Inc. | 24,221 | 米州 |
- #5 事業等のリスク
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域(日本、米州、欧州、中国を含むアジア)の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において73.3%、前連結会計年度においても70.1%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
2026/06/22 14:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/22 14:21- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:21- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/22 14:21 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 14:21- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 14:21 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 2,725 |
| [446] |
(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります)であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 合計 |
| 55,315 | 5,741 | 4,441 | 8,967 | 74,466 |
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
(1)概要 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
2026/06/22 14:21- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄(注1) | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,004 | 670 |
| 日本精工㈱ | 814,000 | 814,000 | 当社製品のユーザであり、且つ部品の調達先であるため、相互情報連携により安定した取引の維持・強化を目的として保有 | 有 |
| 885 | 519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 |
| 2012年5月 | 同行常務執行役員中部エリア支社担当 |
| 2016年5月 | 同行専務執行役員東日本エリア支社担当 |
| 2018年5月 | 株式会社三菱UFJ銀行副頭取執行役員中部駐在 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 日本生命保険相互会社入社 |
| 2006年3月 | 同社柏常総支社長 |
| 2015年3月 | 同社執行役員営業企画部長兼CRM開発部長 |
| 2016年7月 | 同社取締役執行役員CRM開発部長 |
| 2019年3月 | 同社取締役常務執行役員チャネル開発部長兼審議役 |
| 2020年4月 | ニッセイ・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長 |
| 2021年6月 | 当社社外監査役 |
| 2025年6月 | 当社入社 |
| 2025年7月 | 常務執行役員(現) |
| 2026年6月 | 取締役常務執行役員(予定) |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外監査役細郷和幸氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しております。なお、同氏は 企業経営に直接関与したことはありませんが、その弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、独立した 立場から補欠として監査役となった場合、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断した ため選任いたしました。
2026/06/22 14:21- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■ 中期経営計画2025の成果と課題
当グループは、2023年度から2025年度を対象とする中期経営計画2025において、成長に向けた投資及び基盤整備を計画通り実行してまいりました。2025年度の連結業績は、売上高は2,358億円と過去最高を更新した一方で、営業利益率は6.6%、ROEは5.3%、ROICは4.3%となり、売上高、収益性、資本効率は目標水準には至りませんでした。
中期経営計画2025の期間を通じて、Green-Smart Machineの展開や価格政策の推進、大型案件の取り込みにより受注単価は着実に向上しました。海外売上高比率70%以上を目指すグローバル70の達成を目指し、海外需要を取り込むことにより海外売上高比率は2025年度に73.3%まで上昇いたしました。また、自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案を強化するため、江南工場で2026年1月に「Dream Site Engineered Solutions(DSES)」の稼働を開始、また2026年5月より「Global Innovation Center(GIC)」の稼働を開始し、顧客価値創出に向けた基盤整備が進展いたしました。
2026/06/22 14:21- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに次世代の自動化やお客様の生産改革等に繋がるソリューションを共創する「Global Innovation Center」を、「Dream Site Engineered Solutions」と隣接して建設し、2026年5月より稼働を開始しました。
これらの結果、当期の連結受注額は240,844百万円(前期比11.7%増)、連結売上高は235,888百万円(前期比14.1%増)、連結営業利益は15,505百万円(前期比5.8%増)、連結経常利益は16,380百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,554百万円(前期比30.9%増)となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:21- #20 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
TN㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
2026/06/22 14:21- #21 設備投資等の概要
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
| 会社名・事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 設備投資額(百万円) |
| オークマ㈱江南工場 | 愛知県 江南市 | 日本 | Global Innovation CenterDream Site Engineered Solutions(注1) | 14,471 |
| Okuma America Corporation | アメリカノースカロライナ州シャーロット市 | 米州 | Global Repair Center | 3,023 |
| ㈱日本精機商会 | 愛知県 小牧市 | 日本 | オークマPDC(注2) | 2,350 |
(注)1.当該設備は、前連結会計年度において「イノベーションセンター、エンジニアリングセンター」と
記載しておりましたが、当連結会計年度において建設完了に伴い正式名称を、「Global Innovation Center、Dream Site Engineered Solutions」としております。
- #22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
2026/06/22 14:21- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:21- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
2026/06/22 14:21- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 78,589 | 百万円 | 71,067 | 百万円 |
| 仕入高 | 17,207 | 〃 | 14,683 | 〃 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
