全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本
連結
- 2013年12月31日
- 25億7300万
- 2014年12月31日 +120.95%
- 56億8500万
- 2015年12月31日 +141.39%
- 137億2300万
- 2016年12月31日 -32.81%
- 92億2000万
- 2017年12月31日 +17.32%
- 108億1700万
- 2018年12月31日 +32.24%
- 143億400万
- 2019年12月31日 -30.96%
- 98億7500万
- 2020年12月31日
- -3億1400万
- 2021年12月31日
- 55億4000万
- 2022年12月31日 +116.46%
- 119億9200万
- 2023年12月31日 +10.69%
- 132億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 日本
日本は、底打ち時期を探る中、受注は動きの鈍い状況が続きましたが、半導体製造装置関連では一部で投資再開を検討する企業も見られ始めました。自動車関連では設備投資の様子見が続きました。
このような状況の下、売上高は135,101百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。損益面では、部材のコストは高止まり乃至緩やかな上昇が続いていることから、生産の効率化等、自助努力に注力しながら、販売価格への転嫁を進め、営業利益は13,274百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。2024/02/09 9:26