純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1347億500万
- 2017年3月31日 +7.76%
- 1451億5300万
- 2018年3月31日 +10.85%
- 1609億200万
個別
- 2016年3月31日
- 1034億4700万
- 2017年3月31日 +8.65%
- 1123億9200万
- 2018年3月31日 +9.38%
- 1229億3600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は2,071億38百万円(前期比32.0%増)、連結売上高は1,821億30百万円(前期比12.0%増)、営業利益は224億93百万円(前期比44.6%増)、経常利益は225億83百万円(前期比41.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円(前期比38.9%増)となりました。2018/06/26 13:21
資産は、前連結会計年度末と比較して234億41百万円増加し、2,345億58百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加131億39百万円、「投資有価証券」の増加52億11百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加31億70百万円などによるものであります。また、負債は前連結会計年度末と比較して、76億92百万円増加いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加37億42百万円、及び「未払法人税等」の増加37億20百万円などによるものであります。純資産は、「利益剰余金」の増加114億55百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加31億51百万円などにより、157億49百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/26 13:21
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/26 13:21 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2018/06/26 13:21
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 13:21
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 145,153 160,902 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,646 6,519 (うち非支配株主持分(百万円)) (5,646) (6,519)