- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただけると判断し、選任いたしました。
当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は売上高24億82百万円、仕入高7億99百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に比して僅少であります。
同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は2.0%であります。
2018/06/26 13:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2018/06/26 13:21- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2018/06/26 13:21- #4 事業等のリスク
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域(日本、米州、欧州、中国を含むアジア)の経済状況と同地域における設備投資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度において56.9%、前連結会計年度においても54.6%といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
2018/06/26 13:21- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2018/06/26 13:21- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/26 13:21- #7 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
2018/06/26 13:21- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
そして、中長期的な経営戦略は以下の3点であります。
2018/06/26 13:21- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、国内製造業の繁忙に伴い、一部の部材調達で遅れが続きました。当社は調達先の拡充や調達先との連携強化により部材確保に努め、顧客との約束納期の遵守に大注力いたしました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は2,071億38百万円(前期比32.0%増)、連結売上高は1,821億30百万円(前期比12.0%増)、営業利益は224億93百万円(前期比44.6%増)、経常利益は225億83百万円(前期比41.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円(前期比38.9%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して234億41百万円増加し、2,345億58百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加131億39百万円、「投資有価証券」の増加52億11百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加31億70百万円などによるものであります。また、負債は前連結会計年度末と比較して、76億92百万円増加いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加37億42百万円、及び「未払法人税等」の増加37億20百万円などによるものであります。純資産は、「利益剰余金」の増加114億55百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加31億51百万円などにより、157億49百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
2018/06/26 13:21- #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。
⑤役員退職慰労引当金…一部の国内連結子会社において、役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/26 13:21 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 62,174 | 百万円 | 66,895 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,747 | 〃 | 10,618 | 〃 |
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