- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,514百万円減少し、棚卸資産は925百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
2022/06/23 13:43- #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金、及び電子記録債権に含まれております。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金に関連するものであり、連結貸借対照表における前受金に含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,466百万円であります。また当連結会計年度において、契約負債が3,046百万円増加した主な理由は、受注の増加によるものであります。契約の成立(注文等)から義務の履行まで通常1年を超過することはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/23 13:43- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年以内であります。
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