#1 会計方針に関する事項（連結）: 原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2024/06/21 14:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,251百万円の収入となりました(前年同期は16,061百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益26,873百万円、減価償却費9,634百万円、及び棚卸資産の減少2,633百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少18,013百万円、法人税等の支払額9,085百万円、及び売上債権の増加1,908百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,579百万円の支出となりました(前年同期は6,528百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入1,409百万円などであります。一方、主な資金の減少項目としては、無形固定資産の取得による支出6,510百万円、有形固定資産の取得による支出6,374百万円、及び投資有価証券の取得による支出578百万円などであります。有形固定資産の取得による支出の主な要因としましては、世界的に高まる工作機械の需要に応えるべく、加工用設備機械等の更新1,837百万円の投資を行ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,727百万円の支出となりました(前年同期は7,616百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額5,867百万円、自己株式の取得による支出3,690百万円、及びリース債務の返済による支出1,036百万円などであります。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
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