固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの整備・運用状況等について報告いたしました。
・当期は、Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、北一大隈(北京)机床有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd. 、Okuma Vietnam Co., Ltd. の5社について、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して定期監査を行いました。また、大隈机械(上海)有限公司、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.の2社は書面監査を行いました。各々、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について、改善事項の指導を行いました。
・輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 事業等のリスク

当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規程に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。建物 902百万円、構築物 17百万円、機械及び装置 36百万円、その他 1百万円
2.ソフトウエアの主な増加要因は、自社利用及び販売目的ソフトウエアの増加によるものであります。2024/06/21 14:38

#8 監査報酬（連結）

監査役会で策定した監査計画の具体的な検討事項と活動内容は下表のとおりです。

	具体的な検討事項	活動内容
業務監査	①取締役会、重要会議への出席や重要書類の閲覧等による取締役の業務執行状況(随時、取締役、役職者、内部監査室、会計監査人等から報告聴取)	・取締役会 12回、執行役員会 51回、経営会議 12回、内部統制委員会 2回、その他の重要会議 76回・決裁書類等の閲覧 1,190件
会計監査	①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社、支店等の管理・運営状況及び会計監査の実施状況	・棚卸資産の実地調査の立会 7件・国内子会社、支店等の期末監査 15件・海外子会社の定期監査 7件、他に週報・月報・経営会議議事録等を閲覧・経理部門から子会社経営状況報告 25回
企業統治・内部統制監査	①企業集団の内部統制システムの運用状況の評価結果と是正処置の状況②輸出管理関連法規、電子帳簿保存法、 インボイス制度等の法令順守状況	・内部統制委員会への出席 2回・内部監査室から監査報告、意見交換 12回・会計監査人から監査報告、意見交換 12回

② 内部監査の状況
企業グループ全体のリスク管理を徹底するため、当社は社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、人事部、経理部、経営企画室等で管理職経験がある人材を配置しています。内部監査室は内部監査計画を策定し、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、年2回行われる内部統制委員会で監査結果を報告しています。そして、企業グループのリスク管理の状況を年1回、取締役会と監査役会に定期報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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