有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標と目標、移行計画
当グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、カーボンオフセット等を活用しながら2030年度までにScope1、Scope2におけるカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。そして2050年までにバリューチェーン(Scope1、2、3)全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
Scope1、2におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、費用対効果を見極めて省エネ化の投資を進めてまいります。更に再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点(本社、可児、江南)はカーボンニュートラル工場といたしました。
⑤CO2排出量
当社と国内外の連結子会社を合わせた2022年度のCO2排出量は27.5千t-CO2でした。このうち当社の排出量は21.3千t-CO2であり、全体の77%を占めています。当社の2022年度におけるCO2排出量(マーケット基準)が前年度を下回った要因といたしましては、省電力の取組み、省エネ機器への切り替えに加えて、2022年10月から、本社、可児、江南の各工場において、再生エネルギー由来の電力を導入したことによります。また、本社、可児、江南の各工場において、2022年10月よりScope1をカーボンニュートラル化するため、3.4千t-CO2分のJ-クレジットを調達いたしました。
(注) 1.国内の本社、可児、江南工場を対象としています。
2.2022年10月よりカーボンニュートラル化をいたしました。
3.J-クレジットによるオフセット(△3.4千t-CO2)を含みません。
4.一部の連結子会社、算定期間において、2022年度第1~第3四半期の実績に
基づいた推計値を含みます。
当グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、カーボンオフセット等を活用しながら2030年度までにScope1、Scope2におけるカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。そして2050年までにバリューチェーン(Scope1、2、3)全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
Scope1、2におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、費用対効果を見極めて省エネ化の投資を進めてまいります。更に再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点(本社、可児、江南)はカーボンニュートラル工場といたしました。
⑤CO2排出量
当社と国内外の連結子会社を合わせた2022年度のCO2排出量は27.5千t-CO2でした。このうち当社の排出量は21.3千t-CO2であり、全体の77%を占めています。当社の2022年度におけるCO2排出量(マーケット基準)が前年度を下回った要因といたしましては、省電力の取組み、省エネ機器への切り替えに加えて、2022年10月から、本社、可児、江南の各工場において、再生エネルギー由来の電力を導入したことによります。また、本社、可児、江南の各工場において、2022年10月よりScope1をカーボンニュートラル化するため、3.4千t-CO2分のJ-クレジットを調達いたしました。
| 2021年度 | 2022年度 | ||||
| ロケーション 基準 | マーケット 基準 | ロケーション 基準 | マーケット 基準 | ||
| Scope1、2 (千t-CO2) | 単 体 | 34.1 | 30.8 | 36.8 | 21.3 |
| 国内工場 (注1) | 33.3 | 30.0 | 35.8 (注2、3) | 20.6 (注2、3) | |
| 連 結 | 41.7 | 38.4 | 43.4(注4) | 27.5(注4) | |
(注) 1.国内の本社、可児、江南工場を対象としています。
2.2022年10月よりカーボンニュートラル化をいたしました。
3.J-クレジットによるオフセット(△3.4千t-CO2)を含みません。
4.一部の連結子会社、算定期間において、2022年度第1~第3四半期の実績に
基づいた推計値を含みます。