有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(会計基準アップデート(ASU)第2018-02号「損益計算書-包括利益(トピック220)」の早期適用)
米国会計基準を採用している海外子会社において、「損益計算書-包括利益(トピック220)」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2018-02号 2018年2月14日)を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税金改革法に関連した税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産、繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。
この結果、利益剰余金期首残高が116百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高が116百万円減少しております。なお、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
米国会計基準を採用している海外子会社において、「損益計算書-包括利益(トピック220)」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2018-02号 2018年2月14日)を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税金改革法に関連した税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産、繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。
この結果、利益剰余金期首残高が116百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高が116百万円減少しております。なお、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。