有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、「流動負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めることとし、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,721百万円、「流動負債」の「リース負債」として表示していた77百万円は、「前受金」2,774百万円、「その他」1,024百万円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた607百万円、「固定負債」の「リース負債」として表示していた326百万円は、「その他」934百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「営業外費用」に独立掲記していた「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含める事としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた634百万円、「営業外費用」の「寄付金」26百万円は、「支払手数料」65百万円、「その他」595百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、「流動負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めることとし、「固定負債」に独立掲記していた「リース債務」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,721百万円、「流動負債」の「リース負債」として表示していた77百万円は、「前受金」2,774百万円、「その他」1,024百万円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた607百万円、「固定負債」の「リース負債」として表示していた326百万円は、「その他」934百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「営業外費用」に独立掲記していた「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含める事としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた634百万円、「営業外費用」の「寄付金」26百万円は、「支払手数料」65百万円、「その他」595百万円として組み替えております。