有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	売上高	構成比(%)
NC旋盤	40,571	17.8
マシニングセンタ	118,480	52.0
複合加工機	60,753	26.6
NC研削盤	3,549	1.6
その他	4,640	2.0
顧客との契約から生じる収益	227,994	100.0
その他の収益(注2)	―	―
外部顧客への売上高	227,994	100.0

(注)1.連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の収益は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	売上高	構成比(%)
NC旋盤	37,366	18.1
マシニングセンタ	104,235	50.4
複合加工機	55,653	26.9
NC研削盤	2,280	1.1
その他	7,287	3.5
顧客との契約から生じる収益	206,822	100.0
その他の収益(注2)	―	―
外部顧客への売上高	206,822	100.0

(注)1.連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.その他の収益は発生しておりません。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、工作機械の製造、販売、部品販売、役務サービスの提供を行っております。
これらの製品等の販売、及び役務サービスの提供における収益の認識時点については、顧客との契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点を契約の履行義務の充足時期としております。
輸出以外の取引については、主に検収時や顧客への製品等の到着時において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易上の諸条件等に基づく製品等のリスク負担が顧客に移転した時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点で収益を認識しております。
工作機械の販売契約において、顧客が当該製品の支配獲得後、機械は1年以内、電気は2年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,835	43,556
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	43,556	38,713
契約負債(期首残高)	9,754	6,864
契約負債(期末残高)	6,864	5,445

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金、及び電子記録債権に含まれております。また、契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金に関連するものであり、連結貸借対照表における前受金に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,427百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,889百万円減少した主な理由は、受注の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,589百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,419百万円減少した主な理由は、受注の減少によるものであります。
なお、契約の成立(注文等)から義務の履行まで通常1年を超過することはないため、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。