有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が354百万円増加、セグメント利益が42百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(百万円)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(百万円)
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が354百万円増加、セグメント利益が42百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(百万円)
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パ シフィック | 計 | |||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 64,023 | 31,721 | 17,577 | 10,072 | 123,394 | ― | 123,394 |
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 31,454 | 27 | 91 | 6,088 | 37,661 | △37,661 | ― |
計 | 95,477 | 31,749 | 17,668 | 16,160 | 161,056 | △37,661 | 123,394 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,480 | 1,038 | △397 | 709 | 2,831 | 1,988 | 4,820 |
セグメント資産 | 177,632 | 36,029 | 17,516 | 26,027 | 257,205 | △33,961 | 223,244 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 5,209 | 352 | 341 | 370 | 6,275 | △1 | 6,273 |
のれんの償却額 | ― | ― | 73 | ― | 73 | ― | 73 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,335 | 137 | 558 | 1,455 | 4,487 | ― | 4,487 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,988百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△33,961百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(百万円)
報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パ シフィック | 計 | |||
売上高 | |||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 80,586 | 46,846 | 29,693 | 15,682 | 172,809 | ― | 172,809 |
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60,031 | 44 | 155 | 9,317 | 69,550 | △69,550 | ― |
計 | 140,618 | 46,891 | 29,848 | 25,000 | 242,359 | △69,550 | 172,809 |
セグメント利益 | 9,294 | 3,472 | 1,324 | 1,075 | 15,166 | △704 | 14,462 |
セグメント資産 | 198,156 | 48,683 | 23,789 | 33,653 | 304,282 | △45,296 | 258,985 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 5,283 | 365 | 440 | 645 | 6,734 | △1 | 6,732 |
のれんの償却額 | ― | ― | 80 | ― | 80 | ― | 80 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 5,542 | 453 | 201 | 1,916 | 8,114 | ― | 8,114 |
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
NC旋盤 | マシニングセンタ | 複合加工機 | NC研削盤 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 25,054 | 65,456 | 27,127 | 1,912 | 3,843 | 123,394 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
日本 | 米国 | その他 米州 | 欧州 | 中国 | その他 アジア・ パシフィック | 合計 |
48,970 | 28,847 | 3,404 | 17,659 | 15,686 | 8,825 | 123,394 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計 |
37,079 | 1,359 | 2,099 | 5,926 | 46,463 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
NC旋盤 | マシニングセンタ | 複合加工機 | NC研削盤 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 33,150 | 88,769 | 43,657 | 2,816 | 4,415 | 172,809 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
日本 | 米国 | その他 米州 | 欧州 | 中国 | その他 アジア・ パシフィック | 合計 |
61,438 | 40,948 | 6,166 | 29,696 | 23,159 | 11,400 | 172,809 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 合計 |
36,696 | 1,689 | 2,050 | 7,999 | 48,436 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 全社・消去 | 合計 | |
当期末残高 | ― | ― | 1,086 | ― | ― | 1,086 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(百万円)
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ パシフィック | 全社・消去 | 合計 | |
当期末残高 | ― | ― | 1,060 | ― | ― | 1,060 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。