有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ウクライナ侵攻の影響
ウクライナ侵攻の影響については、本事象を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、グローバル経済の見通しは依然として不透明な状況が続いており、当該地域の侵攻による影響は当面続くものと仮定しております。
上記の影響を考慮しつつも、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらであり、底堅く推移するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定に伴う見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ウクライナ侵攻の影響
ウクライナ侵攻の影響については、本事象を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、グローバル経済の見通しは依然として不透明な状況が続いており、当該地域の侵攻による影響は当面続くものと仮定しております。
上記の影響を考慮しつつも、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらであり、底堅く推移するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該仮定に伴う見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。