有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

③戦略、リスクと機会
当グループは主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope2に相当する電力消費に伴うCO2の間接的な排出に伴うものであり、自社内において温暖化ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。
また、気候変動への対応は、製品を生産する際のCO2排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の消費電力の削減が重要であることを認識し、高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷の技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としています。
移行リスク・物理リスク

項目	想定されるリスク	顕在時期	財務への影響	対応
政策・ 法規制	・炭素税、環境税等の導入及び省エネ、 地球温暖化に関する法令、条例の強化 に対応するための事業コストの増加	短期 ～ 中期	中	・2030年度までにScope1、Scope2での カーボンニュートラル達成、 2050年までにバリューチェーン (Scope1、2、3)全体での CO2排出実質ゼロを目指す
技 術	・低環境負荷の製品への移行 ・省エネ製品・技術の市場競争激化に よる開発コストの増加と技術者不足	短期 ～ 中期	小	・機電情知融合の強みを活かした、省エネ製品・技術の開発・拡販の強化 ・オープンイノベーションの取組み推進
市 場	・脱炭素化に伴う原材料等の価格高騰 及び入手困難による生産への影響 ・電力等、エネルギー価格高騰による 操業コストの増加 ・CO2排出量等、製品使用段階における 環境負荷のトレーサビリティの確保 の要請	短期 ～ 中期	大	・環境負荷を考慮した上での購買先の 多様化 ・原材料、部材の使用量削減 ・省エネ設備への更新や再生可能 エネルギーの導入等による環境負荷 の低減 ・環境負荷の見える化を提供する 技術・製品の開発
評 判	・気候変動対応の巧拙によるブランド 価値の変動、取引機会への影響 ・気候変動対応の遅れ、投資家との 環境対応に関する情報の非対称性が 企業評価へ影響	中期	小	・適切な情報開示とステークホルダー とのコミュニケーション強化
急 性	・台風、竜巻、豪雨等の自然災害の 激甚化による資材の調達難、工場の被災による生産停止の発生 ・自然災害による有害物質、廃液、 廃油等の流出	短期 ～ 中期	小	・事業継続計画(BCP)の強化 ・工場の風水害対策、有害物質、廃液、 廃油等の維持管理の強化
慢 性	・気温上昇に伴う電力、水不足による 操業一時停止等の生産への影響 ・気温上昇に伴う空調消費エネルギーの 増加及びエネルギーコストの増加	中期 ～ 長期	小	・再生可能エネルギーへの転換による CO2排出量の削減 ・工場・事務所における省エネ機器の 導入と節電の強化

機会

項 目	想定される機会	顕在時期	財務への影響	対応
資源の 効率性	・省エネ技術・製品、高効率マシンの 需要拡大 ・工場間搬送の最適化等、間接作業を 含めた生産性向上やマスカスタマイ ゼーションの高効率生産に対する さらなるニーズの高まり	短期 ～ 中期	大	・省エネ製品、工程集約機、ロボット システム等の高効率生産製品の 開発強化 ・スマートファクトリーである自社の 自動化工場Dream Site(DS)のさらなる 高度化と、DSで培ったノウハウを 「ものづくりサービス」として展開
エネルギー源	・省エネ補助金等の 政策インセンティブの利用 ・低炭素エネルギーの利用拡大による 環境対応へのステークホルダーからの 評価向上	中期	中	・新たな省エネ関連政策において 省エネ効果が認められる省エネ製品・ 技術の開発 ・周辺機器メーカーとのオープンイノベ ーションによる省エネ周辺機器の開発
製品・ サービス	・省エネ製品・技術の需要拡大 ・環境負荷、省資源に対する意識の 高まりに伴い、新品の精度を長期間 保つ高精度長寿命かつ高効率な 工作機械の需要拡大	短期 ～ 中期	大	・省エネ製品・技術の開発・販売の強化 ・オークマ品質のさらなる強化 ・AI・知能化技術を搭載した5軸制御 マシニングセンタ・複合加工機や ロボットシステム、金属積層加工が 可能な超工程集約機等の製品ライン アップの拡充
市 場	・自動車、船舶の電動化、ハイブリッド 化の進展、太陽光・風力発電等の自然 エネルギー産業の市場拡大等、脱炭素 社会への移行に伴う新たな需要拡大	中期	大	・脱炭素化産業に対応するスマートマシン の提供、ソリューションの提案の強化