有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していくことをグループ経営理念としております。そのもとに、当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。
また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
2019年度からスタートした「Revolution E10 Plan」では、「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益性重視への変革を実施してまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦に加え地政学上のリスク継続による不透明感を背景とした急速な市況悪化・不確実性の高まりを受け、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。このような経営環境に対応するために、当社は「Revolution E10 Plan」を見直し、より収益性に重きを置いた「経営改革プラン」を2020年2月4日に発表いたしました。「経営改革プラン」に基づき、当社は組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組み、2023年度に売上高1,350億円、営業利益率8%、配当性向40%目途(経営改革プラン期間中)、ROE8.5%を目指します。
また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などESG活動にも積極的に取り組んでまいります。
(3)次期の見通し
今後の経済環境は、コロナ禍の影響により国内外の経済環境が悪化し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。機械業界につきましても、新型コロナウィルスの感染収束に伴う設備需要の改善が予想されますが、急速な回復は期待できない状況であり、今後も引き続き厳しい事業環境となる見通しです。
このような状況のもと、次期後半にかけて各国政府主導の経済政策により設備需要の持ち直しが予想される国内外のインフラ、エネルギー、新素材などの分野に注力し、受注拡大に努めてまいります。さらに、新型コロナウィルス感染収束後の社会は、働き方の変革が進み、生産活動においても自動化・省人化ニーズが急速に拡大することが予想されることから、ロボット・IT分野にも注力してまいります。
また、当社グループは「経営改革プラン」に基づいた諸施策を実行し、国内外工場における生産のさらなる効率化、グループ全体での総原価低減諸施策の実施、希望退職を含む固定費の削減、成長分野に対応した投資の推進などにより、高収益企業への変革に努めてまいります。
2021年3月期の見通しにつきましては、売上高920億円、営業損失14億円、経常損失24億円、親会社株主に帰属する当期純損失26億円を予想しております。
なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル=105円を前提としております。