有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数13社
[主要な連結子会社名]
芝浦機械エンジニアリング㈱
東栄電機㈱
㈱不二精機製造所
芝浦セムテック㈱
SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED
SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.
SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA
(2) 非連結子会社数9社
[主要な非連結子会社名]
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社(9社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社-社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社数9社
関連会社数1社
[主要な非連結子会社・関連会社名]
SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.
PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA
SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社(9社)及び関連会社(1社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。
建物以外
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準の方法
収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
① 成形機事業
成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
② 工作機械事業
工作機械事業は、工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
③ 制御機械事業
制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。
各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。