有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(貸借対照表計上額) 409百万円、繰延税金負債(貸借対照表計上額) 570百万円
(相殺前の繰延税金資産 2,408百万円、相殺前の繰延税金負債 2,569百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。また、2020年度末に新型コロナウイルス感染症の影響が底を打ち、需要の緩やかな回復基調が見込まれることを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や新型コロナウイルス感染症による影響が再拡大した場合など、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。