定資産の減価償却の方法
有形固定資産(賃貸用建物及びリース資産を除く)
定率法ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/13 9:32

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	120,261	106,612
繰延税金負債合計	2,456	1,837
繰延税金資産の純額	△2,456	△1,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)

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#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	111,946千円	106,933千円
中小企業退職金共済制度積立資産	△44,341	△42,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,605	64,644
退職給付引当金	67,605	64,644
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,605	64,644

(3)退職給付費用

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年11月30日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券その他有価証券	2,255,035320,16417,866	2,255,035320,16417,866	---
資産計	2,593,066	2,593,066	-
負債(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 未払金(7) リース債務(8) 預り敷金	619,3801,530,00051,49839,663100,000	619,3801,530,00051,49838,710100,496	---△953496

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当事業年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
1株当たり純資産額	672.01円	771.56円
1株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)	△98.90円	101.06円

(注)1.平成30年2月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年6月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株の割合で株式併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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