訂正有価証券報告書-第118期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	120,261		106,612
退職給付引当金	20,592		19,690
未払事業税	1,212		1,442
その他	18,822		5,951
繰延税金資産小計	160,888		133,697
評価性引当金	△160,888		△133,697
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,456		1,510
その他	-		326
繰延税金負債合計	2,456		1,837
繰延税金資産の純額	△2,456		△1,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	- %		30.69 %
(調整)
評価性引当金の増減額	-		△24.04
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.45
住民税均等割	-		0.80
その他	-		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.71

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。