有価証券報告書-第119期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年11月30日)		当事業年度 (令和元年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	106,612 千円		96,873 千円
退職給付引当金	19,690		22,367
減損損失	4,777		4,777
未払事業税	1,442		1,370
その他	1,174		485
繰延税金資産小計	133,697		125,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△96,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△29,000
評価性引当額(注)1	△133,697		△125,873
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,510		671
その他	326		-
繰延税金負債合計	1,837		671
繰延税金負債の純額	1,837		671

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	39,053	-	25,124	-	32,696	96,873
評価性引当額	-	△39,053	-	△25,124	-	△32,696	△96,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年11月30日)		当事業年度 (令和元年11月30日)
法定実効税率	30.69 %		30.46 %
(調整)
評価性引当金の増減額	△24.04		△17.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45		5.62
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		4.84
住民税均等割	0.80		2.04
その他	0.81		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.71		23.57