有価証券報告書-第116期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,447		678
退職給付引当金	23,602		24,064
繰越欠損金	91,718		101,991
その他	4,458		6,005
繰延税金資産小計	121,226		132,740
評価性引当金	△121,226		△132,740
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,191		1,688
繰延税金負債合計	3,191		1,688
繰延税金資産の純額	△3,191		△1,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当金	△30.5		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率等は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。