四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は平成30年1月9日開催の取締役会において、平成30年2月23日開催の第117回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年6月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年5月31日現在)	10,035,647株
株式併合により減少する株式数	9,032,083株
株式併合後の発行済株式数	1,003,564株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる端数の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)効力発生における発行可能株式数
2,400,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の24,000,000株から2,400,000株に減少いたしました。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年1月9日
株主総会決議日	平成30年2月23日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年6月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。