四半期報告書-第118期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社の売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレを生じてしまうのが当社の事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当118期第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は14億4百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。損益につきましては、損失範囲ではありますが、工事進行売上の寄与に伴い、営業損失は49百万円(前年同四半期比52.7%減)、経常損失32百万円(前年同四半期比64.2%減)、四半期純損失33百万円(前年同四半期比60.4%減)と前進でき、当事業年度の黒字回復に期待しているところでございます。
受注状況につきましては、第2四半期累計期間に確保した大型受注物件(鍛造業界向け物件2台18億88百万円及びプラント設備工事に関する大型物件20億円)に加え、中型物件2台約5億円の受注が成約となり、当第3四半期累計期間受注高は、50億48百万円(前年同四半期13億49百万円)へと大きく伸張し、また受注残高におきましても、46億87百万円(前年同四半期末13億83百万円)へと大幅な増加を確保できております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、50百万円増加し、33億91百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億86百万円減少しましたが、現金及び預金が2億39百万円増加したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ、86百万円増加し、27億55百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億59百万円減少しましたが、前受金が3億21百万円及び賞与引当金が26百万円増加したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、35百万円減少し、6億35百万円となりました。これは主として、利益剰余金が33百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社の売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるものでもなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して1年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレを生じてしまうのが当社の事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては工事進行基準を適用して売上処理を行っております。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当118期第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は14億4百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。損益につきましては、損失範囲ではありますが、工事進行売上の寄与に伴い、営業損失は49百万円(前年同四半期比52.7%減)、経常損失32百万円(前年同四半期比64.2%減)、四半期純損失33百万円(前年同四半期比60.4%減)と前進でき、当事業年度の黒字回復に期待しているところでございます。
受注状況につきましては、第2四半期累計期間に確保した大型受注物件(鍛造業界向け物件2台18億88百万円及びプラント設備工事に関する大型物件20億円)に加え、中型物件2台約5億円の受注が成約となり、当第3四半期累計期間受注高は、50億48百万円(前年同四半期13億49百万円)へと大きく伸張し、また受注残高におきましても、46億87百万円(前年同四半期末13億83百万円)へと大幅な増加を確保できております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ、50百万円増加し、33億91百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億86百万円減少しましたが、現金及び預金が2億39百万円増加したことによります。
負債合計は、前事業年度末に比べ、86百万円増加し、27億55百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2億59百万円減少しましたが、前受金が3億21百万円及び賞与引当金が26百万円増加したことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ、35百万円減少し、6億35百万円となりました。これは主として、利益剰余金が33百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。