- #1 事業の内容
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー(連結子会社)は、金属工作機械(切削商品及び研削盤等)の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム(連結子会社)は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
2026/06/25 15:35- #2 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属加工機械 | 7,249 |
| 金属工作機械 | 2,161 |
| 報告セグメント計 | 9,410 |
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、ビアメカニクス株式会社及び子会社7社の従業員数であります。
2026/06/25 15:35- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム及び株式会社エイチアンドエフが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 15:35- #4 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:35- #5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
株式会社アマダ(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「6.事業セグメント」参照)。
2026/06/25 15:35- #6 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。
減損テストにおいて使用した将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の経営者が承認した中期経営計画(5年以内)に基づき算定しております。当該中期経営計画の策定にあたっては、社内における目標設定の裏付けとなる複数の指標値等を参照して、より客観性の高い合理的な検証を実施しております。具体的には、当社グループの売上高の先行指標値である受注高対前年同月伸び率、当社グループと関連性の高い業界団体の年間予想値、外部調査機関のレポートあるいは過去の経験に基づく情報等を参照しております。
また、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率及び公正価値評価としては適切な第三者機関の専門家により算定したものを使用しております。さらに、経営者が承認した事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フロー予測に使用した成長率については、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております。
2026/06/25 15:35- #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」を主な事業としております。これらの製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
当該製品に関連するメンテナンスや不動産賃貸などのサービスを顧客に対して提供する場合がありますが、当該サービスに関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/25 15:35- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<微細溶接部門>欧州では医療や航空・宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引した一方で、世界的なEV市場の停滞に伴い、バッテリー関連投資が抑制されたことで売上収益は前期比で減収となりました。
(金属工作機械事業)
売上収益は88,345百万円(前期比35.5%増)、営業利益は9,161百万円(前期比32.8%増)となりました。
2026/06/25 15:35- #9 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 微細溶接部門 | 31,959 | | 29,632 |
| 金属工作機械事業 | | | |
| 切削・研削盤部門 | 45,742 | | 45,403 |
2026/06/25 15:35- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2026/06/25 15:35- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 86,101 | 94,741 |
| 営業取引(仕入高) | 21,719 | 24,201 |
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