退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,421百万円増加し、利益剰余金が2,879百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/26 12:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	55	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	2,144	百万円	2,318	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	817	百万円	609	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

2015/06/26 12:41