退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	48	百万円	35	百万円
退職給付に係る負債	3,513	百万円	1,620	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	476	百万円	381	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/14 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して32,422百万円減の113,462百万円となりました。
このうち、流動負債につきましては短期借入金の減少などにより、前連結会計年度比21,180百万円減の96,743百万円となり、また固定負債につきましては退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度比11,242百万円減の16,719百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比589百万円増加の419,970百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の73.6%から78.1%となりました。

2017/11/14 15:03

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

2017/11/14 15:03