6113 アマダ

6113
2026/05/01
時価
8348億円
PER 予
24.84倍
2010年以降
赤字-119.85倍
(2010-2025年)
PBR
1.51倍
2010年以降
0.32-1.43倍
(2010-2025年)
配当 予
2.36%
ROE 予
6.09%
ROA 予
4.29%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)54,593134,084204,723300,655
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,85017,56526,72843,271
2018/06/27 13:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏がシニアアドバイザーを務めている富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高に対してともに1%未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
2018/06/27 13:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、溶接機を中心とした溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
2018/06/27 13:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 13:00
#5 事業等のリスク
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、当連結会計年度で56.5%であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
2018/06/27 13:00
#6 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。2018/06/27 13:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
2018/06/27 13:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高49,752百万円が含まれております。2018/06/27 13:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長戦略の実行(売上高30%増加)
・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大
2018/06/27 13:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高322,482百万円(前期比16.9%増)、売上高300,655百万円(前期比7.8%増)といずれも前連結会計年度を上回る実績であり、受注高は過去最高となりました。国内では、堅調な設備投資の拡大を背景に受注高は増加したものの、会計処理の変更によって一部売上高が減少したことに加え、自動化ニーズの増加などによる生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円(前期比0.4%減)となりました。海外では、北米においては米国の経済が堅調に拡大し、設備投資も好調に推移したことで板金部門や切削部門の販売が好調に拡大しました。欧州においては、ユーロ圏での緩やかな経済拡大を背景に省エネルギー化、省力化等のニーズに沿った商品展開を行ったことで販売は大幅に拡大しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続き、溶接部門や切削部門の販売が拡大しました。このような世界経済の拡大に伴い、各部門において販売が好調に推移したことにより、海外売上高は過去最高の169,993百万円(前期比15.1%増)となりました。
損益面につきましては、製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益37,965百万円(前期比14.9%増)、経常利益40,616百万円(前期比18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,856百万円(前期比15.3%増)といずれも増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
2018/06/27 13:00
#11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
益及び費用の計上基準
(イ)割賦基準
国内主要連結子会社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
商品及び製品に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。2018/06/27 13:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引(売上高)91,045百万円93,980百万円
営業取引(仕入高)63,391百万円66,058百万円
2018/06/27 13:00

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