有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。
「Task 321」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。
・売上高30%増加(2015年度比 4,000億円)
・経常利益率20%(800億円)
・ROE10%
(3)中長期的な会社の経営戦略
この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 成長戦略の実行(売上高30%増加)
・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大
・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・IoT技術を活用したV-factory「つながる工場」によるモノづくり改革の提唱
・蓄積されたノウハウの活用やM&A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓
② 強固な収益体質の確立(経常利益率20%)
・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求
・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現
・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略
③ 資本の生産性向上による企業価値向上(ROE10%)
・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化
・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化
・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却
④ ESGへの積極的な取り組み
・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築
・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を
目指す
・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の整備
・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画「Task 321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。
このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続していくことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。