有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task 321」を策定しています。
「Task 321」で目指すべき3つの水準(日本基準にて策定しています。)は次のとおりです。

経営指標	目標値
・売上高	30%増加(2015年度比) (金額:4,000億円)
・経常利益率	20% (金額:800億円)
・ROE	10%

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
今後の外部環境については、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、引き続き各国の経済活動が制限されることが想定され、設備投資の動向も依然として予断を許さない状況が継続することが見込まれます。一方、米国等の一部の地域ではワクチン接種の進展に伴い徐々に経済回復への期待感が醸成され、ビジネスの現場ではアフターコロナを見据えたニューノーマルの形成が進みつつあります。
当社グループの主要な販売先である金属加工業においても、モノづくりを取り巻く課題を解決するための省力化・省エネ、高効率化に対する需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。また、お客さまのニーズも地域特性によって細分化が進むことが想定され、インターネットを用いた販売手法や遠隔によるサービス提供の浸透といったビジネススタイルの変化も徐々に進展していくことが考えられます。
このような状況の中、当社グループでは新たなビジネススタイルに資する商品戦略を実行するとともに、成長戦略の実行、収益体質の更なる改善及びバランスシート改革を通じた資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 成長戦略の実行(売上高30%増加)
・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大
・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上提案とサービス提供の促進
・リアル(既存施設)とバーチャル(Web)が融合した販売モデルの構築
・欧米市場における地域ニーズに応じた現地完結型体制の整備
・先端技術の探索に基づく新規事業への投資、アライアンスの実行
② 強固な収益体質の確立(経常利益率20%)
・製造と開発が一体となったモノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求
・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現
・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
③ 資本の生産性向上による企業価値向上(ROE10%)
・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域サプライチェーン・マネジメント体制構築による棚卸資産の最適化
・遊休不動産等のノンコア資産の整理・売却
・有価証券等の政策保有株式の縮減
④ ESGへの積極的な取り組み
・環境負荷低減に配慮した商品の企画と生産体制の推進
・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動の実施
・リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス体制の強化
・働き方の多様化の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。