四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task 321」を策定しました。この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント(SCM)構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高231,425百万円(前年同期比14.5%増)、売上高204,723百万円(同5.5%増)といずれも前年同期を上回り、受注高は第3四半期としては過去最高となりました。国内では、設備投資が堅調に推移したことで受注高は増加したものの、自動化ニーズの高まりによる生産設備の高度化や部品供給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円(前年同期比4.8%減)となりました。海外では、米国は設備投資が好調に推移し、個人消費も拡大が見られたことにより成長が持続し、欧州では輸出の増加に加え、住宅投資などの内需も底堅く推移しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続いております。このような背景から海外売上高は121,093百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
損益面につきましては、新商品の投入や製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益22,519百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益25,578百万円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,006百万円(同19.6%増)といずれも増益となりました。
① 事業別の状況
金属加工機械事業におきましては、受注高189,958百万円(前年同期比14.6%増)、売上高168,384百万円(同6.3%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。板金部門では、知能化・省力化を実現した高精度ベンディング自動化商品の販売が、国内や欧州を中心に拡大しました。また、ファイバーレーザ発振器を高出力化し、2kwから9kwまでラインナップしたファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に好調に推移したことで、売上高148,870百万円(前年同期比5.2%増)となりました。溶接部門では、中国で電気自動車関連の設備投資が増加し、韓国や台湾においても販売が好調に推移したことにより、レーザ溶接装置や抵抗溶接装置の販売が拡大し、売上高は19,509百万円(前年同期比15.5%増)となりました。これらの増収効果もあり、金属加工機械事業の営業利益は16,544百万円(同6.2%増)となりました。
金属工作機械事業におきましては、受注高40,452百万円(前年同期比14.6%増)、売上高35,347百万円(同1.8%増)といずれも前年同期に比べ増加しました。また、営業利益は5,646百万円(同5.3%増)となりました。切削部門では欧州やアジアでブレード販売が増加したことに加え、安定した高速切断が可能な高精度バンドソーマシンの市場投入効果もあり販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、タイなどASEAN地域では低調に推移しました。また、工作機械部門では、中国や韓国で精密金型や特殊工具向けにプロファイル研削盤の販売が好調に推移しましたが、欧米の販売は不振となりました。
(事業別売上高、営業利益の状況)
| 事 業 別 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売 上 高 (百万円) | 構成比 (%) | 売 上 高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 金属加工機械事業 | |||||
| 売上高 | 158,461 | 81.6 | 168,384 | 82.2 | 6.3 |
| (板金部門) | (141,558) | (72.9) | (148,870) | (72.7) | (5.2) |
| (溶接部門) | (16,897) | (8.7) | (19,509) | (9.5) | (15.5) |
| (調整額) | (5) | - | (4) | - | - |
| 営業利益 | 15,577 | - | 16,544 | - | 6.2 |
| 金属工作機械事業 | |||||
| 売上高 | 34,728 | 17.9 | 35,347 | 17.3 | 1.8 |
| (切削部門) | (23,271) | (12.0) | (24,157) | (11.8) | (3.8) |
| (プレス部門) | (6,536) | (3.4) | (6,372) | (3.1) | (△2.5) |
| (工作機械部門) | (4,898) | (2.5) | (4,798) | (2.4) | (△2.0) |
| (調整額) | (22) | - | (18) | - | - |
| 営業利益 | 5,362 | - | 5,646 | - | 5.3 |
| その他(注) | |||||
| 売上高 | 966 | 0.5 | 1,015 | 0.5 | 5.1 |
| 営業利益 | 293 | - | 328 | - | 11.8 |
| 調整額 | |||||
| 売上高 | △27 | - | △23 | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| 合計(連結) | |||||
| 売上高 | 194,128 | 100.0 | 204,723 | 100.0 | 5.5 |
| 営業利益 | 21,234 | - | 22,519 | - | 6.1 |
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸業及びカーリース等であります。
② 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりであります。
日 本:大手企業を中心に設備投資が堅調に推移し、中小企業においても政府のものづくり補助金が継続されたことで、受注高は電気・電子機器や医療機器などの精密機器関連向けに拡大したものの、部品供給の逼迫などによりリードタイムが長期化したことで、売上高は83,629百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
北 米:メキシコでは、NAFTAの再交渉による経済の停滞は見られたものの大きな影響もなく、米国では好調な設備投資に伴い、建設機械や産業機械など一般機械関連の販売が堅調に推移したことで、売上高は39,638百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
欧 州:ユーロ圏ではイタリアやフランスを中心に一般機械や電気・電子機器関連の販売が拡大しました。またEU離脱問題により低調だった英国や、東欧・ロシアなどの新興国市場でも販売が回復し、売上高は41,434百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
アジア他:中国では、自動車関連や通信インフラ向けを中心に需要が増加し、韓国や台湾では電気・電子機器や一般機械関連で販売が拡大しました。またインドでも一般機械関連を中心に販売が好調に推移し、ブラジルなどの資源国でも回復に向かったことで、売上高40,020百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(地域別売上高の状況)
| 地 域 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減率 (%) | ||
| 売 上 高 (百万円) | 構成比 (%) | 売 上 高 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 日 本 | 87,889 | 45.3 | 83,629 | 40.9 | △4.8 |
| 海 外 | 106,239 | 54.7 | 121,093 | 59.1 | 14.0 |
| (北米) | (37,734) | (19.4) | (39,638) | (19.4) | (5.0) |
| (欧州) | (34,877) | (18.0) | (41,434) | (20.2) | (18.8) |
| (アジア他) | (33,627) | (17.3) | (40,020) | (19.5) | (19.0) |
| 合 計 | 194,128 | 100.0 | 204,723 | 100.0 | 5.5 |
(注) 本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,803百万円増加し、549,237百万円となりました。流動資産は有価証券の減少などにより3,595百万円減少し、328,314百万円となりました。一方で固定資産は建物及び構築物の増加などにより19,399百万円増加し、220,923百万円となりました。負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比2,830百万円増加し、116,293百万円となりました。また純資産は12,972百万円増の432,943百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1%から78.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,978百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。