有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
① 評価基準
当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しており、在外連結子会社につきましては主に低価法によっております。
② 評価方法
(a)商品
機械は主に個別法
消耗品等は主に移動平均法
(b)製品、仕掛品
機械は主に個別法
消耗品は主に移動平均法
(c)原材料
機械は主に先入先出法及び一部総平均法
消耗品は主に移動平均法及び一部先入先出法
(d)貯蔵品
主に最終仕入原価法