有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

27.従業員給付
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく基金型年金制度を設けており、当社グループと法的に分離されたアマダ企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
(1) 確定給付制度
① 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)	43,662		41,852
制度資産の公正価値	△42,697		△47,736
積立状況	964		△5,883
非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)	1,493		1,559
資産上限額の影響	-		7,141
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債(資産)の純額	2,458		2,817
退職給付に係る負債	3,001		3,072
退職給付に係る資産(注)	543		254

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	46,995		45,156
勤務費用	1,691		1,394
利息費用	247		232
給付支払額	△2,896		△2,427
確定給付制度の再測定	△56		△821
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	157		△462
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	109		△461
(ⅲ)その他実績の修正	△323		102
過去勤務費用(△利得)	10		-
為替換算差額及びその他	△834		△120
確定給付制度債務の現在価値(期末)	45,156		43,412

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度13.0年、当連結会計年度12.6年です。
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	44,341		42,697
利息収益	247		229
再測定-制度資産に係る収益	△801		4,473
事業主による拠出	2,662		2,622
給付支払額	△2,092		△2,297
為替換算差額及びその他	△1,660		11
制度資産の公正価値(期末)	42,697		47,736

当社グループの主要な確定給付年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算においても、掛金の設定に係る基礎率や掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の運用については、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な制度資産を構築することを目的として行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に1,296百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	-		-
利息収益	-		-
再測定
資産上限額の影響の変動	-		7,141
資産上限額の影響の期末残高	-		7,141

※制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合には、将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産計上しております。
⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格			活発な市場における 公表市場価格
	有	無	合計	有	無	合計
資本性金融資産
国内株式	4,864	-	4,864	6,987	-	6,987
海外株式	4,909	-	4,909	7,762	-	7,762
負債性金融資産
国内債券	10,636	-	10,636	12,695	-	12,695
海外債券	4,737	-	4,737	3,029	-	3,029
現金及び現金同等物	-	216	216	-	213	213
生保一般勘定	-	16,360	16,360	-	15,533	15,533
その他	-	973	973	-	1,513	1,513
合計	25,147	17,550	42,697	30,475	17,260	47,736

⑥ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.53	%		0.62	%

⑦ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

					(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△2,595		△2,373
	0.5%低下した場合		2,913		2,656

(2) 確定拠出制度
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
拠出額	979		958

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ73,259百万円及び61,368百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。