訂正有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△48,094
ロ.年金資産	35,839
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△12,255
ニ.未認識数理計算上の差異	3,839
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△831
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△9,246
ト.退職給付引当金	△9,377

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用(注1,2)	1,602
ロ.利息費用	861
ハ.期待運用収益	△689
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	709
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△1,141
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,342

(注) 1 他社への出向者に係る出向先負担額及び一部の連結子会社における厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
一部の国内連結子会社は、二つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。
下記の記載については、入手しうる直近の資料に基づいております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)
	前連結会計年度 (平成24年3月31日)
年金資産	114,264
年金財政計算上の給付債務の額	147,966
差引額	△33,702

(2) 制度全体に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社グループ割合	主に 0.24%
割合基準	主に掛金拠出割合

(3) 補足説明

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)
過去勤務債務残高	30,145百万円
別途積立金	△3,558百万円
過去勤務債務償却方法	元利均等償却
過去勤務債務償却期間	主に20年

なお上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。
一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	49,094	百万円
勤務費用	1,656	百万円
利息費用	948	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,515	百万円
退職給付の支払額	△1,602	百万円
過去勤務費用の発生額	0	百万円
その他	△24	百万円
退職給付債務の期末残高	47,557	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	36,374	百万円
期待運用収益	900	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,061	百万円
事業主からの拠出額	3,314	百万円
退職給付の支払額	△1,748	百万円
その他	3	百万円
年金資産の期末残高	40,907	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,339	百万円
年金資産	△40,907	百万円
	5,432	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,217	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,650	百万円
退職給付に係る負債	6,655	百万円
退職給付に係る資産	△5	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,650	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,699	百万円
利息費用	924	百万円
期待運用収益	△876	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	28	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△868	百万円
その他	211	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,118	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	95	百万円
未認識数理計算上の差異	△572	百万円
合計	△476	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32%
株式	24%
保険資産(一般勘定)	24%
現金及び預金	1%
その他	19%
合計	100%

(注)年金資産に退職給付信託の設定はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、176百万円でありました。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、三つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	194,313	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	255,129	百万円
差引額	△60,816	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日現在)

当社グループの割合

主に0.25%

(3)補足説明 (平成25年3月31日現在)

過去勤務債務残高	52,633	百万円
別途不足金	8,181	百万円
過去勤務債務償却方法	元利均等償却
過去勤務債務償却年数	主に20年

なお上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。