有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。
一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	47,557	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	4,388	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	51,946	百万円
勤務費用	1,850	百万円
利息費用	651	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,122	百万円
退職給付の支払額	△2,097	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円
その他	△104	百万円
退職給付債務の期末残高	54,369	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	40,907	百万円
期待運用収益	1,018	百万円
数理計算上の差異の発生額	3,164	百万円
事業主からの拠出額	3,361	百万円
退職給付の支払額	△1,821	百万円
その他	135	百万円
年金資産の期末残高	46,766	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	53,149	百万円
年金資産	△46,766	百万円
	6,382	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,220	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,602	百万円
退職給付に係る負債	7,733	百万円
退職給付に係る資産	△131	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,602	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,885	百万円
利息費用	625	百万円
期待運用収益	△991	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	28	百万円
過去勤務費用の費用処理額	40	百万円
その他	100	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,690	百万円

(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。
2.上記退職給付費用以外に、特別退職金351百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	40	百万円
数理計算上の差異	1,094	百万円
合計	1,134	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	67	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,681	百万円
合計	△1,613	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	33	%
保険資産(一般勘定)	19	%
現金及び預金	1	%
その他	9	%
合計	100	%

(注)年金資産に退職給付信託の設定はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9	%
長期期待運用収益率	2.5	%
予想昇給率	3.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、337百万円でありました。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、三つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	336,195	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	424,553	百万円
差引額	△88,358	百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日現在)

当社グループの割合

主に0.24%

(3)補足説明 (平成26年3月31日現在)

過去勤務債務残高	71,181	百万円
別途不足金	21,773	百万円
過去勤務債務償却方法	元利均等償却
過去勤務債務償却年数	主に20年

なお上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。
一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	54,369	百万円
勤務費用	1,717	百万円
利息費用	446	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,751	百万円
退職給付の支払額	△2,516	百万円
過去勤務費用の発生額	2	百万円
その他	△1,612	百万円
退職給付債務の期末残高	57,158	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	46,766	百万円
期待運用収益	989	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,817	百万円
事業主からの拠出額	3,291	百万円
退職給付の支払額	△2,250	百万円
その他	△1,635	百万円
年金資産の期末残高	45,344	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	55,984	百万円
年金資産	△45,344	百万円
	10,640	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,173	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,814	百万円
退職給付に係る負債	11,936	百万円
退職給付に係る資産	△121	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,814	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,717	百万円
利息費用	446	百万円
期待運用収益	△989	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	70	百万円
過去勤務費用の費用処理額	13	百万円
その他	271	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,529	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△2	百万円
数理計算上の差異	△6,273	百万円
その他	4	百万円
合計	△6,272	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△14	百万円
未認識数理計算上の差異	4,449	百万円
合計	4,434	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30	%
株式	24	%
保険資産(一般勘定)	29	%
現金及び預金	1	%
その他	16	%
合計	100	%

(注)年金資産に退職給付信託の設定はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	%
長期期待運用収益率	2.5	%
予想昇給率	3.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、474百万円でありました。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、二つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	225,163	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,173	百万円
差引額	△37,010	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日現在)

当社グループの割合

主に0.22%

(3)補足説明 (平成27年3月31日現在)

過去勤務債務残高	43,982	百万円
別途不足金	△3,494	百万円
過去勤務債務償却方法	元利均等償却
過去勤務債務償却年数	主に20年

なお上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。